クリエートメディック半期、売上5.6%増も営業益38.6%減

売上高は6,932百万円と前年同期比5.6%増を確保したものの、売上原価が3,600百万円から4,113百万円へ膨らみ、売上総利益は2,964百万円から2,818百万円へ減少した。円安による原価率上昇と海外新市場開拓に伴う販管費増が重なり、営業利益は336百万円（38.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は260百万円（37.0%減）へ落ち込んだ。前年同期に計上した受取補償金158百万円の剥落も純利益の押し下げに働いており、増収が利益に結びつかない構図が鮮明になっている。

2026年3月27日の取締役会決議に基づき自己株式372,600株・428百万円を取得し、自己株式は発行済株式総数の17.05%に達した。8月5日には1株20円・総額160百万円の中間配当を決議し、前年同期の17円から引き上げている。減益局面でも自己資本比率81.9%、現金及び現金同等物4,936百万円という財務余力を背景に還元を継続しており、財務活動によるキャッシュ・フローは680百万円の支出となった。

泌尿器系が牽引役となり、同区分の外部顧客への売上高は3,196百万円から3,439百万円へ拡大した。中期経営計画の達成に向けて製造機能最適化や新規事業の各プロジェクトを推進する一方、中国では集中購買による入札制度が全省に拡大し一部製品の販売に影響が出たため、新たな市場としてインド及び東南アジアへの販路拡大に取り組んでいる。研究開発費は416百万円。新市場の立ち上がりがコスト増を吸収できるかが中期の分岐点となる。

増収でありながら営業利益が38.6%減という落差は、投資家の目線では重い材料になりやすい。1株当たり中間純利益は48円35銭から31円63銭へ低下し、潜在株式調整後では28円46銭となる。一方で372,600株の自己株式取得と中間配当の17円から20円への引き上げは需給面の下支えとなる。本開示に通期業績予想の記載はなく、関心は下期の原価率と海外販売の回復に向かいやすい。

有限責任あずさ監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められていない。重要な後発事象はなく、事業等のリスクも前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はない。他方、中東情勢の緊迫化に伴う石化系原材料の供給不安や急激な為替レートの変動、中国の入札制度変更といった外部環境リスクは継続しており、供給網と価格転嫁の管理が実務課題として残る。