リガクHD半期営業益54.9%減、半導体機器は18.2%増

株価チャート:

開示要約

リガク・ホールディングスが第6期の半期報告書を提出した。中間連結会計期間(2026年1月1日〜6月30日)の売上収益は39,565百万円で前年同期比2.9%減、営業利益は2,579百万円で同54.9%減、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,628百万円で同56.9%減、基本的1株当たり中間利益は7.20円(前年同期16.71円)となった。事業別では、多目的分析機器が米国での政策影響の継続や中東情勢による市場環境の弱含みを背景に15,081百万円(前年同期比17.1%減)、半導体プロセス・コントロール機器が12,791百万円(同18.2%増)、部品・サービスが11,692百万円(同0.5%減)。販売費及び一般管理費は18,956百万円へ増加した。自己資本比率は47.5%と前連結会計年度末から0.2ポイント低下し、営業キャッシュ・フローは棚卸資産の4,632百万円増などで2,919百万円(前年同期6,902百万円)に減った。 2026年2月28日に自己株式4,284,500株を消却し、8月7日の取締役会で1株9円50銭の中間配当を決議した。Atom Investment, L.P.からOnto Innovationへの株式61,123,436株の譲渡も8月10日付で完了している。今後の焦点は、会社が挙げた第3四半期以降のパイプライン進捗と受注見通しの動向である。

影響評価スコア

☁️0i

業績インパクトスコア -2

売上収益は39,565百万円で前年同期比2.9%減にとどまる一方、営業利益は2,579百万円で同54.9%減、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,628百万円で同56.9%減と減益幅が突出した。売上総利益が22,725百万円から21,671百万円へ減るなかで、販売費及び一般管理費が16,881百万円から18,956百万円へ膨らんだことが利益を削っている。多目的分析機器の17.1%減を半導体プロセス・コントロール機器の18.2%増で吸収しきれていない。

株主還元・ガバナンススコア +2

2026年8月7日の取締役会で1株9円50銭・総額2,151百万円の中間配当を決議し、前年同期の9円40銭から引き上げた。原資も前年同期の資本剰余金から利益剰余金へ変わっている。2026年2月28日には自己株式4,284,500株を消却し、発行済株式総数は226,516,100株となった。中間利益が1,628百万円へ落ち込むなかでも配当水準を引き上げた点は、株主還元姿勢の継続を示す材料である。

戦略的価値スコア +2

Onto Innovationとの資本業務提携は、Atom Investment, L.P.からの61,123,436株(26.99%)の譲渡完了により2026年8月10日付で効力が生じた。CD-SAXSと解析ソフトウェアを組み合わせたハイブリッド計測ソリューションの共同開発は2025年5月に始動済みで、後工程への本格参入加速を狙う。半導体プロセス・コントロール機器は12,791百万円と18.2%伸び、2024年6月着工の山梨工場増設も2026年5月に完了した。

市場反応スコア -1

基本的1株当たり中間利益は7.20円と前年同期の16.71円から半減し、短期の業績モメンタムは鈍い。一方で会社は第3四半期以降の成長に向けたパイプラインが順調に進捗し、足元の受注見通しが前年同期比で大幅に増加していると記載している。発行済株式数の26.99%に相当する株主異動が8月10日付で完了したことに加え、譲渡制限期間の設定により当面の需給面の売却圧力は限定される。

ガバナンス・リスクスコア 0

筆頭株主がカーライルが支配・運用するAtom Investment, L.P.から事業会社Onto Innovationへ移り、同社は保有株式数が本株式の50%を下回らない限り取締役候補者1名を指名できる。会社は社外取締役4名・社外監査役4名を独立役員に指定し、指名評価報酬委員会の過半数を独立社外取締役とすることで少数株主との利益相反に備える。潜在株式は最大1,949,202株で希薄化率0.86%にとどまり、後発事象の記載もない。

総合考察

総合スコアを最も動かしたのは、業績の失速と戦略・還元の前進が真逆を向いている点だ。営業利益54.9%減・中間利益56.9%減という落ち込みは、売上収益の減少が2.9%にとどまることを踏まえるとコスト側に起因し、販売費及び一般管理費が16,881百万円から18,956百万円へ増えたことが直撃した格好である。米国での政策影響の継続と市場環境の弱含みで多目的分析機器が17.1%減となった逆風は、下期に自動的に和らぐ性質のものではない。他方、半導体プロセス・コントロール機器の18.2%増は米国4,008百万円・アジア6,034百万円が牽引しており、Onto Innovationとの提携発効で後工程とハイブリッド計測に踏み込む足場ができた。棚卸資産が4,926百万円積み上がり営業キャッシュ・フローが2,919百万円へ細ったのも、下期の売上計上に備えた仕込みと読む余地がある。注視すべきは、会社が示した受注見通しの大幅増が2026年12月期通期でどこまで数字になるかである。前期通期の営業利益16,709百万円に対し上期の進捗は2,579百万円にとどまり、下期偏重の是非が次回決算開示の焦点となる。Onto Innovation指名取締役の就任後の運営と、半導体プロセス・コントロール機器の欧州向けが1,069百万円から418百万円へ縮んだ地域偏りもリスクとして残る。