中間純利益84.6%増、中間配当4円と自己株消却

売上高234億88百万円は前年同期比1.0%減、営業利益11億61百万円は同14.0%減と本業の稼ぐ力は後退した。売上総利益率の改善で売上総利益は140億95百万円へ増えたが、人件費増と円安による費用負担が販管費を129億33百万円まで押し上げた。半面、為替差益86百万円により経常利益は12億41百万円で同47.3%増、中間純利益は9億62百万円で同84.6%増と着地しており、最終損益の改善は営業外要因の寄与が大きい点に留意が必要となる。

8月14日の取締役会で1株4円・総額4億14百万円の中間配当を決議したほか、中間期中に自己株式1,273,500株(3億41百万円)を取得し、7月31日には1,000,019株(発行済株式総数の0.95%)を消却した。6月16日決議枠では7月17日までに累計100万株・2億46百万円を取得している。株主還元の充実と資本効率の向上を理由に掲げた還元姿勢は明確で、発行済株式総数は104,012,157株へ減少した。

子会社Allied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.へ譲渡し、2026年8月10日に米国関係当局との契約更改手続が完了した。同事業は顧客のクラウド型電話・ストリーミングサービス移行で年間収益が減少傾向にあり、2028年4月の契約満了を待たず譲渡代金をコア事業投資へ充当する方針である。研究開発費は26億8百万円へ増加し、文教・公共市場のネットワーク更新需要の取り込みと合わせ選択と集中が進む。

中間純利益84.6%増、1株当たり中間純利益9円22銭という最終利益の伸びと、第3四半期に計上を見込む約7.4億円の事業譲渡益は短期的な材料になりやすい。中間配当4円と1,000,019株の自己株式消却も需給面の下支えとなる。一方で減収かつ営業利益14.0%減という本業の実態やEMEA売上10.5%減は上値を抑える要因で、営業外要因を除いた実力値の織り込み方によって反応は分かれやすい。

有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは中間連結財務諸表の適正性を否定する事項は認められず、事業等のリスクにも重要な変更はない。連結子会社のリース契約には純資産20億円以上の維持等の財務制限条項があるが、純資産213億50百万円に対し抵触余地は限定的である。ただし営業活動によるキャッシュ・フローが31億7百万円減の10億20百万円へ縮小し、棚卸資産が積み上がった点、自己資本比率が43.1%へ0.7ポイント低下した点は運転資本管理上の留意点となる。