中間売上19％増・経常益67％増、中間配当5.5円へ

中間期の営業利益は319,839千円で前年同期比61.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は221,444千円で同82.5％増と、売上高の19.2％増を大幅に上回る増益率となった。売上総利益は662,256千円（前年同期522,025千円）に拡大し、中型・大型車両を中心とした販売構成が採算を押し上げている。経常利益336,489千円は前期通期の563,555千円に対し過半に達しており、通期の利益水準が切り上がる展開が視野に入る。

2026年7月13日の取締役会で、6月30日を基準日とする1株5円50銭・総額13,193千円の中間配当を決議した。前年同期に対応する中間配当は1株4円であり、増配となる。第36期の期末配当は1株7円・総額16,792千円で、利益成長に沿った還元の積み増しが続く。自己株式153,100株（発行済株式総数の6.00％）を保有するが、当中間期の追加取得に関する記載はない。

商用車関連事業は国内販売台数が前年同期を下回る一方、中型・大型車両の販売が堅調で売上高3,556,326千円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益268,383千円（同77.8％増）となり、台数から単価・採算を重視する構成へ寄っている。賃貸用資産は前期末473,777千円から729,490千円へ増加し、保有資産の構成にも変化がみられる。経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

福岡証券取引所Q-Board市場に上場し、発行済株式総数は2,552,000株、大株主上位10名の保有比率は77.98％に達する。浮動株が限られ売買の厚みが乏しいため、増益と中間配当5円50銭という内容でも株価への反映は限定的にとどまりやすい。半期報告書は中間期の実績を確定させる法定開示であり、材料としての新規性も相対的に小さい。

ＡＣアーネスト監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められないとの結論が示され、事業等のリスクにも重要な変更はないとされた。一方で棚卸資産の444,948千円増加により営業活動によるキャッシュ・フローは334,963千円の支出となり、短期借入金は3,400,000千円へ450,000千円増加した。在庫と借入の同時増加は資金繰り面の注視点となる。