ロココ中間、売上9.4%増も経常益71.7%減・純益91.4%減

売上高は4,708,028千円と前年同期比9.4%増を確保した一方、営業利益は94,080千円(同64.6%減)、経常利益は80,273千円(同71.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は16,785千円(同91.4%減)まで縮小した。売上総利益は1,552,712千円から1,682,783千円へ増えたものの、販売費及び一般管理費が1,588,703千円へ膨らみ増加分を吸収しており、増収減益の落差が際立つ内容となっている。

2026年6月11日の取締役会で、基準日2026年6月30日・1株20円・総額74,574千円の中間配当を決議した。前中間連結会計期間では基準日が中間期に属する配当は該当事項なしと記載されており、期末配当は1株35円・総額130,448千円を2026年3月27日に支払済みである。大株主は資産管理会社の株式会社イッシンが28.8%、長谷川一彦氏が11.1%を保有する。

前年度に取得した子会社の生成AI事業がクラウドソリューション事業の売上増に大きく寄与した一方、のれん償却費41,326千円の負担もあり同事業は損失を計上し、まだ安定した利益獲得には至っていないと記載された。ポーランドの研究開発拠点新設やロココファーム開設、ユーザー会発足といった先行投資が続き、研究開発費は45,244千円。海外事業は量的重要性が増したとして報告セグメントに区分された。

1株当たり中間純利益は前年同期の52.40円から4.50円へ低下し、潜在株式調整後でも4.44円にとどまる。前期通期の1株当たり当期純利益85.29円と比べても中間時点の水準は低い。直近の第32期有価証券報告書では増収基調が示されていたが、今回は増収でありながら利益が大きく落ち込んでおり、東証スタンダード上場の同社にとって利益指標の悪化が意識されやすい局面となる。

PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクや優先的に対処すべき課題に重要な変更はなく、特別損失の計上もない。自己資本比率は62.0%を保つ一方、営業活動によるキャッシュ・フローは85,005千円の支出に転じ、現金及び現金同等物は376,248千円減の1,210,727千円となった。