ニッピ、減収も営業益14.5%増 配当696円に増配

連結売上高は47,252百万円と前期比3.8%減ながら、営業利益4,153百万円(同14.5%増)、経常利益4,206百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,832百万円(同15.3%増)と増益を確保した。ゼラチン関連が営業利益2,372百万円(同49.3%増)、化粧品関連が1,339百万円(同31.9%増)と牽引し、減損損失438百万円を吸収した。売上減を採算改善で補う収益構造への移行が進んでいる点が今期の特徴だ。

期末配当は1株696円と前期600円から増額し、配当総額は1,948百万円、連結配当性向は70.1%となる。中期経営計画では株主還元の強化による自己資本のコントロールを目的に、連結配当性向70%方針を2028年3月期まで4期継続すると明示している。加えて2025年10月から2026年3月にかけ自己株式75,600株(発行済株式総数の2.61%)を999,437,979円で取得済みで、期末自己株式は89,069株まで増えた。還元の厚みは株価の下支え要因となる。

中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)はROE7%の確実な達成を掲げ、成長領域である健康・医療関連分野でバイオ関連事業とゼラチン関連事業の伸長に注力する方針を示す。実際にゼラチンは由来原料や原料供給国の見直しでコスト競争力を高め、営業利益49.3%増に寄与した。一方でコラーゲン・ケーシングは多品種少量化が生産性低下を招き、製品銘柄の絞り込みへ舵を切った。皮革は中国自動車市場の低迷を受け用途展開が課題として残る。

有価証券報告書は既に開示済みの通期決算を追認する性格が強く、単独では新規材料になりにくい。ただしEDINET DBベースでPER12.2倍、PBR0.83倍、配当利回り5.74%と還元利回りが高く、配当1,948百万円と自己株買い999百万円を合わせた資本還元が株価を支える構図にある。株主総利回りは基準年度比3.64倍と示され、還元強化局面での再評価が進んだ経緯がうかがえる。売上減が続けば還元原資への懸念が意識されやすい。

第2号議案の取締役候補7名のうち社外は東海林崇氏1名にとどまり、取締役会の独立性は薄い構成が続く。買収防衛策は2024年6月26日の第177回定時株主総会で継続導入されており、資本市場の目線では論点になりやすい。またゼラチン関連事業では取引先の商品に関する報道の影響やサイバーインシデントの発生が販売の伸び悩み要因として明記された。会計監査人アーク有限責任監査法人は無限定適正意見を表明している。