永大産業、営業利益7.19億円へ黒字転換も最終赤字28.46億円

売上高73,774百万円(前年度比3.6%増)に対し営業利益は719百万円と黒字転換し、経常利益も504百万円を確保した。住宅資材事業のセグメント利益が4,341百万円(同10.8%増)と二桁増となり、木質ボード事業の損失も2,271百万円から1,624百万円へ縮小しており、本業の採算は改善方向にある。ただし減損損失5,171百万円により最終損益は2,846百万円の赤字となり、木質ボードの構造赤字が利益水準の重石として残る。

年間配当は前期と同じ1株10円(中間5円・期末5円)を維持し、配当総額は220,976,910円。最終赤字下でも安定配当を継続した。加えて別途積立金5,000百万円を取り崩して単体の繰越利益剰余金の欠損4,184百万円を補填し、今後の株主還元と資本政策の柔軟性を確保する。一方で買収への対応方針を2029年6月まで更新する議案を付議しており、PBR0.24倍・中計のROE目標4.7%という水準と併せ資本効率の改善余地は残る。

中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」では2027年3月期に売上高76,500百万円・営業利益1,600百万円・純利益2,000百万円を掲げる。住宅資材事業はリノベーション市場の開拓や非住宅・賃貸分野の強化により、新設住宅着工戸数への依存低減を進める。木質ボード事業はＥＮボードの月間15,000トンの安定生産体制確立が最優先課題で、減損で固定資産簿価は圧縮されたが生産効率の改善は道半ばにある。

ＥＮボードの減損損失5,147百万円は2026年5月の臨時報告書で既に開示済みで、本報告書が新たに加える株価材料は限定的である。中期経営計画の数値表ではPBRが2026年3月期実績で0.24倍と、前期の0.21倍から小幅上昇したものの1倍を大きく下回る。大株主は取引先持株会9.44%、住友林業5.22%、大日本印刷5.06%が上位を占め、当面は6月26日の株主総会での買収への対応方針の議決が注目点となる。

ＥＮボードの長期借入金11,201百万円および3,013百万円に付された純資産維持に関する財務制限条項に抵触した。金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ており継続企業の前提に重要な不確実性は認められないとされるが、同社への債務保証は12,763百万円、関係会社貸倒引当金残高は6,565百万円に達する。2026年4月には資金支援目的でりそな銀行から2,500百万円の借入枠を設定しており、支援負担の継続性が課題となる。