NSW、増収で年配当125円に増額 営業益13%減

売上高は前期比4.8％増の52,431百万円、受注高も3.4％増と堅調に伸びた。一方、営業利益は13.5％減の5,290百万円、経常利益は10.3％減の5,533百万円と減益に転じた。要因は人的投資など計画済みの経費増と、サービス・エンタープライズ両分野で発生した不採算案件である。純利益は前期の有価証券評価損の反動で1.3％増の3,709百万円と小幅増益にとどまり、トップラインの成長が本業利益に結びつかない構図が鮮明となった。増収と本業減益が併存し、業績面のインパクトは相殺的である。

株主還元姿勢の強化が明確に打ち出された。配当性向50％を当面の目安とし、期末配当を前期の45.0円から85.0円へ引き上げ、中間40.0円と合わせ年間配当は125.0円となる。1株当たり利益249.00円に対し、会社が掲げる配当性向50％の目安に沿う還元水準である。ガバナンス面では監査等委員である取締役を4名から5名へ1名増員し、過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を通じて候補者を選定している。増配と還元方針の数値化は、株主にとって前向きな材料である。

AI実装の広がりを背景にDX・IT投資需要は堅調で、当社は4つのソリューション事業の強みを生かした注力分野の成長、パッケージ戦略、上流コンサルティング力の強化を対処課題に掲げる。半導体設計を担うデバイスソリューションは営業利益13.3％増と伸び、成長ドライバーとなっている。マレーシア現地法人を新設するなどグローバル展開も進めるが、当期は事業活動開始前で連結対象外にとどまる。戦略の方向性は明確な半面、当期時点で業績を押し上げる新規施策の顕在化は限定的である。

増収と大幅増配・配当性向50％の目安明確化は市場が好感しやすい材料である半面、営業利益13.5％減という本業の減速は重しとなり得る。オーナー系のタダ・コーポレーションが33.55％を保有し浮動株が限られる株主構成のため、需給面では大口売買が株価を動かしやすい。年間配当125.0円という具体的な還元強化が、本業減益による失望をどこまで吸収するかが、短期の株価反応の分かれ目となる。

監査等委員である取締役の1名増員や独立社外取締役中心の指名・報酬委員会など、監督機能の強化に向けた取り組みが進む。一方、創業家の資産管理会社タダ・コーポレーション（33.55％）や多田家による株式集中が続き、代表取締役会長が兼務する株式会社ナカヤとの不動産賃借など関連当事者取引も残る。当期は特別損失として損害賠償損失217百万円を計上した。営業債権の10.6％をNECグループが占める取引先集中も含め、監督強化と潜在リスクが併存する。