unbanked、第54期純損失38.08億円 両事業が赤字転落

第54期連結は親会社株主帰属の当期純損失△3,808百万円（前期は純利益236百万円）と巨額の赤字転落となった点が最も重い。営業損失△2,792百万円、経常損失△2,827百万円と本業段階から赤字化し、金地金事業（セグメント損失△1,067百万円）とノンバンク事業（同△1,416百万円）の両輪がともに損失を計上した。売上高自体は9,394百万円とほぼ前年並みを維持したが、収益構造の悪化が鮮明で、業績インパクトは大きく下方向と判断される。

1株当たり純資産額が前期552円41銭から224円64銭へほぼ半減し、1株当たり当期純損失も△322円88銭と株主価値の毀損が顕著である。事業報告では配当に関する記載がなく、巨額損失下で還元余力は乏しい。加えて第3回新株予約権117,300個（11,730,000株分）をAU投資事業組合へ第三者割当しており、行使が進めば発行済株式13,570,982株に対し大幅な希薄化が見込まれ、既存株主の持分価値への下押し圧力が強い。

クラウドバンク株式会社の子会社化による融資型クラウドファンディングへの領域拡大、金価格連動暗号資産「Kinka（XNK）」のカルダノブロックチェーン展開やProgmat SaaSを用いた100g単位の金取引など、Web3.0志向の成長施策を複数掲げている。もっとも、これらは現時点で損失計上が先行しており収益貢献は未実現で、安定黒字化への道筋は不透明である。中長期の方向性は示すものの、足元の成果が伴わず戦略的価値の評価は慎重とせざるを得ない。

東京証券取引所が2026年5月26日付で当社株式を特別注意銘柄に指定したことに加え、純損失△3,808百万円の計上、株主提案を巡る取締役会との対立、損害賠償請求訴訟や仮差押といった係争の表面化が重なる。これらは投資家心理を大きく冷やす材料であり、市場では信用力低下や上場維持リスクへの警戒が意識されやすい局面にある。短期的な株価反応は下方向に振れやすいと見込まれる。

金地金取引の売上債権13.4億円が未回収となり多額の貸倒引当金を計上、これを受け東証は内部統制が適切に運用されず内部管理体制の改善必要性が高いとして特別注意銘柄に指定した。さらに当社は本件取引を主導したとするAkatsuki側に対し2026年2月27日に損害賠償請求訴訟を提起し仮差押決定も得ているが、同社からは取締役選任の株主提案が出され取締役会が反対するなど対立が先鋭化している。ガバナンス・リスクは極めて高い。