ヒラキ第49期、営業損失3.2億円 配当は20円維持

連結売上高は118億95百万円と前期比8.2％減で3期連続の減収となり、営業損益は前期の損失3百万円から損失3億20百万円へと赤字が大幅に拡大した。主力の通信販売事業が売上15.0％減でセグメント損失に転落したことが打撃で、店舗販売事業の利益1億34百万円では補いきれなかった。純損失は4億26百万円と前期の7億71百万円からは縮小したが、これは前期に計上した多額の減損の反動であり、本業の稼ぐ力は一段と低下している。

当期純損失を計上しながらも、期末配当を1株10円とし中間配当と合わせ年間20円（配当総額97,348,140円）を据え置く方針で、安定配当を重視する姿勢を維持した。一方、原資は当期の利益ではなく、繰越利益剰余金の欠損を補填するために別途積立金4億円を取崩して捻出する形であり、内部留保の取崩しに依存した配当となっている。取締役6名・監査役3名の選任議案も付議され、社外取締役2名・社外監査役2名を確保する体制を継続する。

当社は基本戦略を「商品力の強化＝価格から価値へ」と掲げ、主力靴『SP−ON』の拡販（通販で12万足、店舗で約7万足）やインフルエンサーとのコラボ商品投入、靴専門店5店舗の新規出店などに取り組んだ。しかし残暑による秋冬季節商品の不振や販売促進商品の伸び悩みで受注件数が前年を下回り、施策は減収傾向の反転には至っていない。100％子会社の上海平木福客商業を通じた中国での企画・仕入機能も維持している。

本開示は既に業績が概ね判明した後の定時株主総会招集通知であり、新規の株価材料としては限定的である。ただ営業損失の拡大と3期連続減収、主力通販事業のセグメント損失転落は、集客力低下という構造的な課題を示す内容であり、市場心理には重しとなりやすい。配当20円維持は下支え要因だが、原資が内部留保の取崩しである点を踏まえると、株価反応は本業回復の確度を見極める展開になりやすい。

当期は減損損失23百万円と前期の6億7百万円から大幅に縮小し、突発的な損失リスクは後退した。一方、繰越利益剰余金が欠損に陥り、別途積立金4億円を取崩して補填する状況は、赤字継続による資本の目減りを映している。自己資本比率は41.6％を確保し財務基盤に当面の余裕はあるものの、純資産は60億1百万円まで減少した。取締役会は当期14回開催され、社外役員を交えた監督体制は維持されている。