TORICO、暗号資産評価損2.5億円計上で純損失3.6億円・継続疑義開示

売上高は3,187百万円と前期比13.3%減で縮小傾向が続くものの、ポイント・広告費の抑制と物流費削減により営業損失は67百万円へと前期の260百万円から大きく改善した点は評価できます。ただしETHの期末時価評価で暗号資産評価損254百万円を計上した結果、経常損失は340百万円と前期264百万円から拡大し、当期純損失も364百万円と高水準が継続しました。本業の損益改善と暗号資産評価損による下押しが相反しており、収益基盤の脆弱さが残ります。

配当は実施されず、累積損失により利益剰余金は連結で△591百万円と債務超過には至らないものの株主還元余地は乏しい状況です。Shooting Star1号への第三者割当、第9回・第11回新株予約権、転換社債型新株予約権付社債と大規模な希薄化を伴う調達が相次ぎ、EVO FUNDの第11回新株予約権だけで潜在株式は10,459,600株に上ります。発行済株式総数は期首1,614,100株から15,821,892株へ急増し、既存株主の持分希薄化が顕著です。

2025年11月開始の暗号資産事業をマンガ事業に次ぐ収益の柱と位置づけ、ステーキング・レンディング・DeFiを組み合わせる「稼ぐトレジャリー(PER型金融モデル)」の確立を掲げています。マンガ事業では採算重視の「選択と集中」を進め、台湾・中国・タイ等アジアのイベント・EC展開を強化しています。ただ暗号資産事業の売上は1百万円と立ち上がり段階で、ETH価格次第で損益が大きく振れる構造のため、戦略の成否は現時点では判断材料が限られます。

本報告書は決算短信で既出の業績を確定値として開示する性格が強く、サプライズは限定的とみられます。一方で暗号資産評価損254百万円の計上と継続企業の前提に関する疑義の明示、EVO FUNDの第11回新株予約権による潜在的な大量希薄化は、需給面で売り圧力となりやすい材料です。株価はETH相場や新株予約権の行使進捗に連動して変動しやすく、短期的には不安定な反応が想定されます。

3期連続損失を背景に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象の存在を会社自ら認識しており、財務リスクは高い水準です。会計監査人はシンシア監査法人から應和監査法人へ1年で交代し、社外取締役・監査役の辞任も相次ぎました。新任社外取締役の國光宏尚氏は主要株主Shooting Star1号の業務執行組合員であるMint Townの代表で、当社の特定関係事業者に当たるため、暗号資産事業推進と利益相反管理の両立が論点となります。