上期売上14.6%増、純利益は前期通期超えの1.37億円

当中間期は売上高が前年同期比14.6%増の16億3,257万円、営業利益は同36.4%増の1億8,014万円、中間純利益は同55.0%増の1億3,701万円と大幅増益となった。中間純利益は前期通期の1億246万円を半期で上回り、営業利益率も前期通期の約7.9%から約11.0%へ改善している。原材料・人件費高が続く外食環境下で増収と利益率改善を両立しており、2026年11月期通期業績の上振れ余地を示唆する強い進捗である。下期の反落有無が焦点となる。

配当は1株40円(基準日2025年11月30日)を前年と同額で実施した。増配や自己株買いの新規発表はなく直接的な還元強化は乏しいが、2026年4月の無償減資により資本金を1,000万円まで圧縮し全額をその他資本剰余金へ振り替えたことで、分配可能額の柔軟性は高まった。一方で発行株式の約55%を社長の資産管理会社エム・カンパニーと社長本人が保有する集中的な株主構成が続く点は留意される。

飲食事業の単一セグメントで店舗網の最適化を進めており、当中間期は新規フランチャイズ1店舗を出店する一方、直営2店舗を退店し期末67店舗(うちFC17店舗)とした。差入保証金5,240万円の差入は新規出店に向けた投資と読める。名古屋の音楽フェス出店等でブランド認知と人材採用を強化する施策も継続しており、増収基調を支える出店戦略が中期成長のドライバーとなる。下期の出店ペースが注目点である。

本開示は決算後に提出される半期報告書であり新規サプライズは限定的だが、中間純利益が前期通期を上回る強い進捗が改めて確認された。グロース市場銘柄でPERは前期末25.9倍と成長期待を織り込む水準にあり、上期の増益トレンドが下期も持続すれば株価の下支え要因となりうる。ただし外食セクター全体のコスト高懸念や小型株ゆえの薄い流動性が変動要因として残る。

仰星監査法人の期中レビューで無限定の結論が示され、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載もなく、財務報告面のリスクは限定的である。一方、当中間期は長期借入200百万円の調達で有利子負債が増加し、自己資本比率は前期末49.4%から48.8%へ小幅低下した。社長の資産管理会社を筆頭とする株主集中も残り、ガバナンス面の目立った改善・悪化はなく影響は中立的にとどまる。