マキヤ第74期、営業収益936億円・純利益14.7億円、筆頭株主入替へ

営業収益は936.73億円と前期比4.7%増で、フード部門が全業態で堅調に推移した。一方、賃上げによる人件費増や新規出店・改装の一時経費、購入土地建物の公租公課発生で営業利益は21.33億円と前期比5.9%減、純利益も14.70億円と1.8%減の減益となった。経常利益は23.74億円でほぼ横ばい。翌第75期は増収増益計画だが増益率は微増にとどまり、本業単体の業績変化は中立圏と評価される水準にとどまる。

主要株主マキリの保有全株43.4%を1株1,031円・最大44.78億円で自己株式公開買付けにより取得する。会社側はこの取得がEPSやROEの向上と株主還元に資すると説明しており、発行済株式の大幅減少による1株価値の改善が見込まれる。第74期は年間配当30円(中間15円・期末15円)を実施し、中期の配当性向25%以上・DOE改善方針も掲げる。大規模な資本政策として株主リターン面のプラス寄与が大きい。

業務スーパーを展開する神戸物産を割当先とする140万株の第三者割当処分により、両社は資本業務提携を締結する。神戸物産の総菜事業「馳走菜」へのアウトパック商品導入、共同仕入れ、業務スーパーの都市型小型店の出店検討などのシナジーを想定し、中期経営取組施策である売上高1,000億円の達成を後押しする。安定株主かつ事業パートナーの獲得は中長期の成長基盤強化につながる戦略的な一手といえる。

筆頭株主マキリの43.4%という大量保有株の市場放出懸念が公開買付けにより回避され、需給悪化リスクが低減する。自己株式取得によるEPS・ROE改善と神戸物産の安定株主化は、株価にプラスに働きやすい構図である。関連する有価証券届出書開示(2026年5月26日)も市場でプラス評価(スコア+2)を受けており、資本政策の方向性は市場に好意的に受け止められる余地が大きい。

2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役5名を独立役員として届け出るなど監督体制を整備した。本取引は上場維持のため神戸物産の持分法適用を回避する19.8%割当に設計され、独立性への配慮がなされている。ただし公開買付けは最大約44.78億円を要し、最大50億円のMUFG借入で調達するため、財務レバレッジ上昇が新たな留意点となる。全体としてガバナンス面の懸念は限定的である。