開示要約
HYUGA PRIMARY CARE（証券コード7133）が第19期（2025年4月〜2026年3月）の有価証券報告書を開示した。連結売上高は11,983百万円と前年同期比20.0％増で過去最高を更新した一方、営業利益は816百万円（同22.3％減）、経常利益776百万円（同24.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円（同30.2％減）と利益面は大幅な減益となった。 増収の主因は主力の在宅訪問薬局事業（売上8,395百万円、18.0％増）とプライマリケアホーム事業（2,320百万円、46.3％増）の拡大で、在宅患者数は12,474人（25.1％増）に達した。減益要因は、過去最高となる10店舗（札幌3店を含む）の新規出店に伴う旅費交通費・採用費・労務費の先行負担、熊本施設の稼働率低迷、特別損失として計上した95百万円のが挙げられる。 株主還元では、期末配当を1株20円（総額142,637千円、効力発生日2026年6月29日）とし前期と同額に据え置いた。きらりプライム事業の加盟法人数は936社、加盟店舗数は2,879店舗まで拡大した。今後の焦点は出店先行費用の回収ペースと、監査法人と見解が相違するリージョンプライム約2億円の収益認識の帰趨である。
影響評価スコア
☔-1i売上高は11,983百万円と20.0％増で過去最高だが、営業利益816百万円（22.3％減）、純利益501百万円（30.2％減）と大幅減益となった。札幌など過去最高10店舗出店の先行費用、熊本施設の低稼働、95百万円の減損損失が利益を圧迫した。増収増益から増収減益への転換は短期業績にネガティブで、EPSも前期101.12円から70.38円へ低下した。
期末配当は1株20円（総額142,637千円、効力発生日2026年6月29日）で前期と同額を維持した。減益下でも配当を据え置いた点は還元姿勢の継続を示すが、増配ではなく株主還元の追加的な前進はない。役員報酬は固定報酬のみで業績連動報酬は導入していない。利益還元は業容拡大投資と財務基盤強化を優先する基本方針に沿うものである。
在宅患者数12,474人（25.1％増）、薬局63店舗、きらりプライム加盟法人936社・2,879店舗へと事業基盤は着実に拡大した。プライマリケアホーム事業は4棟目を開設し売上46.3％増と成長を牽引する。在宅医療介護というドミナント戦略と仮想ドミナント構想は中長期の成長余地を示すが、足元は出店先行投資が利益を圧迫する局面にある。
増収を続けつつも営業・経常・純利益がそろって2〜3割減益となった点は、成長期待で買われてきた銘柄にとって短期的に嫌気されやすい。配当20円据え置きは下支え要因だが増配サプライズはない。前期末PERは14倍台まで低下しており、減益の継続性とリージョンプライム約2億円の収益認識を巡る不透明感が、当面の株価の重しとなりうる点に留意したい。
リージョンプライムの役務提供（約2億円）を巡り、収益認識基準の充足について会計監査人と当社の見解に隔たりがあり当期売上計上を見送った点は、収益認識を巡る不確実性として留意が必要である。監査法人トーマツは無限定適正意見を表明し、継続企業の前提に問題はない。札幌など遠隔地出店に伴う人員逼迫はオペレーション上のリスク要因である。
総合考察
総合スコアを最も押し下げたのは業績インパクトで、売上は20.0％増と過去最高を更新しながら営業利益816百万円（22.3％減）、純利益501百万円（30.2％減）と増収減益に転じた点が重い。EDINET DB上の前期（2025年3月期）は営業益1,051百万円・純益719百万円・ROE35.8％と高収益だったのに対し、当期は出店先行費用、熊本施設の低稼働、95百万円の減損が利益を削った。一方で在宅患者25.1％増・きらりプライム加盟2,879店という事業拡大は戦略的価値を下支えし、5視点では成長（プラス）と短期収益（マイナス）が相反する構図にある。配当は20円据え置きで下支え材料だが増配はない。投資家が注視すべきは、札幌等の先行投資が翌期に利益貢献へ転じるか、平均要介護度3.4の熊本施設の収益改善、そして監査法人と見解が相違するリージョンプライム約2億円の収益認識が次期以降にどう決着するかである。
