ひらまつ第44期、9期ぶり復配へ純益は85.6%減

会計上の売上高は9,881百万円(前年同期比7.3%減)と減収だが、これはホテルMC契約移行に伴う計上方式変更が主因で、各店売上ベースの総売上高は13,965百万円(同0.3%増)と実態は微増。経常利益は204百万円(同17.3%増)と増益で、各段階利益が修正後予想を上回って着地した点はポジティブ。純利益85.6%減は前期のホテル譲渡特別利益の反動であり実力の悪化ではない。収益構造の正常化が進む局面と評価できる。

当期は成長投資継続を理由に配当を見送ったが、次期(2027年3月期)に1株1円22銭で2018年3月期以来9期ぶりの復配を予想し、計算上1円未満でも1円を下限とする方針を明示した。連結配当性向30%目安も継続。第1号議案で剰余金配当を取締役会決議で行える定款変更を提案し、機動的な資本政策への布石とする。当期は無配だが復配方針の明確化は株主還元の前進材料となる。

中期経営計画2030の初年度として、2026年2月に新業態HRMT STAGEを開業し2028年の表参道フラッグシップ店開業の布石とした。M&A推進の受け皿として100%子会社HRMIを設立し、第1号案件としてサルディーニャ料理店Tharros運営のUNIVERSO全株式を取得。台湾・香港・タイ等への海外展開も掲げる。2030年度に売上13,331百万円・営業利益率10.0%を目標とし、守りから成長投資への転換が進んでいる点は中長期で前向きに捉えられる。

招集通知・事業報告は決算短信で既出の内容を含むため新規サプライズは限定的だが、修正後予想を各段階利益で上回った着地と9期ぶり復配予想は好感されやすい材料。一方で会計上の減収・純利益85.6%減という見出し上の数字が一見ネガティブに映る可能性もある。発行済株式の36.19%をマルハン太平洋クラブインベストメントが保有し流動性が限られる点も株価形成に影響しうる。

第2号議案で取締役5名(うち社外3名)の選任を提案し、独立社外取締役・社外監査役を複数置く体制を維持する。一方で減損損失61百万円を計上し、繰越欠損金に係る繰延税金資産に多額の評価性引当額(2,961百万円)が残るなど財務上の慎重材料も併存する。新規出店・M&A等の成長投資に伴う先行費用や資本効率管理が今後の論点だが、本開示時点で重大なガバナンス上の懸念は確認されず、影響は中立圏に収まる。