東京鐵鋼、第98期は売上725億円で12.2%減　年配当300円

第98期の連結売上高は725億4千万円で12.2%減、経常利益は120億4千万円で20.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は80億7千5百万円で25.6%減と、減収率を大きく上回る減益率となった。固定費比率の高い電炉事業で鉄筋用小棒の出荷数量減が利益に増幅して表れた形で、業績連動報酬の指標である連結売上高経常利益率も前年度18.2%から16.6%へ低下した。利益の絶対水準は高いものの、収益はピークを越えた局面にある。

年間配当は中間100円と期末200円の計300円。加えて2026年度から2028年度の中期経営方針で連結配当性向35%から40%、中間配当の継続、機動的な自社株式取得を明文化し、還元姿勢を数値基準へ落とし込んだ意義は大きい。当期も自己株式15億2百万円を取得し34億92百万円を消却したうえ、2026年5月には上限35万株・5億円の追加取得を決議。1株を3株とする分割も投資単位引き下げに寄与する。

主力の鉄筋コンクリート用棒鋼は人口減少を背景に需要減が続く見通しで、会社自身が対処すべき課題として明記している。打ち手はネジテツコンを軸とした高付加価値化、八戸工場の環境リサイクル事業強化と本社工場の生産補完、議決権21.07%を保有する株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携の活用が柱だが、いずれも既存路線の延長線上にあり、事業ポートフォリオを転換するほどの新機軸は示されていない。

本開示は第98回定時株主総会の招集通知と決議通知が中心で、期末配当200円と自己株式取得は2026年5月7日の取締役会で既に決議・開示済みの内容にあたる。役員選任2議案はいずれも原案どおり可決され、想定外の事象は含まれない。株価材料として残るのは、既報の1株を3株とする分割による流動性向上と、6月30日まで実施中の上限5億円の自己株式取得の需給効果程度で、本開示単体でのサプライズ性は乏しい。

有限責任あずさ監査法人は連結計算書類・計算書類ともに適正意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に不正の行為や法令違反の重大な事実は認められないとしている。監査等委員5名のうち4名が社外で、今回弁護士の澤田和也氏と公認会計士の下田祐子氏が新任就任し、法務と会計の専門性を維持した。特別損失は483百万円で、うち減損損失228百万円と規模は限定的である。