暗号資産評価損25億円で最終赤字、BTC296枚保有へ

売上高は14億41百万円(前年比127.4%増)、営業損失も1億46百万円へ縮小したが、いずれも不動産の物件売却という一時的要因への依存が大きい。一方で暗号資産評価損18億63百万円を主因に経常損失25億24百万円、当期純損失25億29百万円と前期の純損失96百万円から損失が急拡大した。会計上の評価損でキャッシュ流出は伴わないと説明されるが、本業の収益基盤は依然として脆弱で、業績のボラティリティは高いと見る。

配当は見送られ、株主還元は実施されなかった。加えて第8回第三者割当増資で48億49百万円を調達済みで、後発事象では株主割当の第10回新株予約権により最大464億12百万円の調達を計画する。発行済株式総数1億75百万株に対し規模が大きく、希薄化圧力は顕著。過去開示でも新株予約権の連続発行が繰り返されており、既存株主の持分価値希薄化が続く点を重く見る。

2025年7月に開始したクリプトアセット事業でビットコイン296枚を保有し、デジタルアセット・トレジャリー戦略へ舵を切った。後発事象ではSDSホールディングス(約14億円)、環境フレンドリーホールディングス(約13億円、マイニング・蓄電池・AIデータセンター)、太洋物産(約3億円)への投資も決議し、暗号資産・デジタル領域への集中を鮮明にした。方向性は明確だが、安定的な運用収益の創出は途上で、成果はこれからの段階にある。

業績は暗号資産価格に直結する構造となり、ビットコイン時価の変動が損益を大きく左右する。大幅な最終赤字と配当見送り、そして最大464億円規模の新株予約権による希薄化見込みは、短期的な需給悪化要因になり得る。他方でビットコイン保有の増加期待が投機的な物色を招く可能性もあり、株価反応は暗号資産市況に連動して振れやすいと見る。

会計監査人KDA監査法人は適正意見を表明し、複数の後発事象を強調事項として記載した。監査等委員会も指摘事項なしとした。一方、暗号資産の時価評価損益が業績を大きく揺らす価格変動リスクを抱え、多額の新株予約権発行や関連当事者(役員等・その支配会社)との取引も存在する。ガバナンス体制は整備されているものの、事業モデルに内在するリスクは相応に高い。