減収も中間純利益23.6億円で47%増、中間配当10円

売上高は29,000百万円と前年同期の32,965百万円から減り、営業利益も2,515百万円へ後退した。純利益147.1%増は事業譲渡益1,740百万円によるもので、これを除けば税前利益は前年同期2,569百万円を下回る計算になる。売上高の通期計画進捗率は37.7%にとどまる一方、営業利益は58.5%まで進んでおり、下期の物件販売計上に業績が偏る構図がうかがえる。国内一棟収益不動産の売上総利益が3,916百万円と前年同期比135.9%に伸びた点は、本業の稼ぐ力を支える材料だ。

2026年8月6日の取締役会で1株10円、総額500百万円の中間配当を決議した。前年同期の中間配当6円から4円の増額で、2025年12月期の年間配当16円に対しても中間時点で高い水準にある。1株当たり中間純利益は47円90銭と前年同期の33円34銭から伸び、還元余力を裏付ける。ただし自己資本比率は前期末28.5%から25.9%へ低下しており、還元強化と財務レバレッジ拡大が並走する局面にある点は留意が必要だ。

外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の譲渡と、グループ内の吸収分割による人員・機能の集約は、収益不動産販売へ経営資源を集中させる動きだ。仕入高35,023百万円で収益不動産残高を71,782百万円まで積み上げ、前連結会計年度第4四半期に開始したオフィス区分事業は売上2,331百万円、売上総利益662百万円を計上した。系統用蓄電所の用地取得と運用開始も進み、2034年に税前利益200億円という定量目標に向けた基盤づくりが具体化している。

純利益147.1%増と中間配当10円は買い材料になりやすい一方、売上高88.0%・営業利益85.2%という減収減益と、営業キャッシュ・フロー14,268百万円の流出は受け止め方が分かれやすい。増益が事業譲渡益に依存し、会社自身が期初の通期計画に織り込み済みと明示している点も、上振れサプライズとしては受け取られにくい。売上高の通期進捗率37.7%を下期偏重と読むか未達懸念と読むかで、評価は割れる余地がある。

有利子負債は13,077百万円増の58,840百万円、総資産は86,406百万円まで膨らみ、自己資本比率は前年同期の32.2%から25.9%へ低下した。日本銀行の政策金利1.0%への引上げを背景に支払利息は347百万円から597百万円へ増え、棚卸資産15,379百万円の積み増しに伴う営業キャッシュ・フローの流出は14,268百万円に達した。不動産小口化商品は令和8年度税制改正大綱により市場が調整局面にあり、収益源の一つが制度変更に晒されている。