最終損益14億円で黒字転換、営業益125%増 次期は減収減益

売上高は234億56百万円と前期比2.2％減ながら、営業利益は17億45百万円（同125.3％増）、経常利益は20億37百万円（同84.8％増）と大幅増益となり、最終損益も14億15百万円の黒字へ転換した。もっとも改善の主因は貸倒引当金繰入額24億11百万円減と減損損失10億59百万円減という前期の重い費用の反動であり、本業の増収を伴わない点は割り引く必要がある。次期は減収減益予想で、収益の伸びは限定的とみられる。

黒字転換で還元原資が回復するなか、年間配当は当期・次期とも1株36円を維持する方針で、減益見通し下でも安定配当を継続する姿勢を示した。EPSは62.21円で配当性向は約58％と高めの水準にある。一方、会計監査人が太陽有限責任監査法人から應和監査法人へ交代しており、監査体制の変更は株主が確認すべき論点となる。自己株式は230万株超を保有している。

中国事業では住宅デベロッパー向け依存の引き下げが最大の戦略テーマで、販売構成に占めるデベロッパー向け比率を2025年度の88％から2027年度計画で30％まで下げ、ルート販売・ホテル等の非住宅・輸出へ多角化する計画を示した。国内はマス・カスタマイゼーションと技術提案力を軸に非住宅分野を強化する。構造改革が奏功すれば景気変動に強い収益構造への転換が見込めるが、中国住宅市況と中東情勢の不透明感が実行リスクとして残る。

前期の巨額損失から一転して最終黒字を確保した点は市場心理の改善につながりやすい一方、次期は売上高210億円・当期純利益9億円と2桁の減収減益を見込むため、業績モメンタムの評価は割れやすい。PBRは約0.57倍と純資産を下回る水準にあり、株価には割安感が意識されうる。中国事業の回収動向や構造改革の進捗が、市場の見方を左右する要因となる。

中国売掛金に対する信用リスクが引き続き主要な論点で、連結貸借対照表の貸倒引当金は33億18百万円と高水準が残る。代物弁済により取得した投資不動産89億円の運用も市況次第で評価リスクを抱える。加えて中東地域は現地情勢の悪化で新規開拓を一時見合わせており、地政学リスクの影響を受けやすい。与信管理強化や販売先多角化でリスク低減を図っているものの、警戒すべき水準は継続している。