キヤノン中間売上2兆2,745億円で過去最高、純利益1,712億円

売上高は前年同期比3.5%増の2兆2,745億円と中間期として過去最高、税引前中間純利益は13.4%増の2,521億円となり増収増益を確保した。売上高総利益率は2.3ポイント改善の49.4%。ただし改善要因には米国追加関税の還付と円安が含まれ、さらに減価償却方法の定額法変更が中間純利益を87億31百万円押し上げている。営業費用は8.6%増と売上の伸びを上回り、売上高経費率は1.9ポイント悪化した。事業実力ベースの増益幅は表面値より小さい。

7月27日の取締役会で1株80円、総額679億円の中間配当を決議し、前年同期と同額の1株80円を維持した。中間期の自己株式取得及び処分は1,282億円の支出で、自己株式は484,424,702株、発行済株式総数の36.32%に達した。期中加重平均株式数は921,617,922株から866,697,720株へ6.0%減少し、1株当たり中間純利益の16.8%増を後押しした。純利益の伸び9.8%を上回るEPS成長は、この株数減が効いている。

イメージングビジネスユニットが売上高16.9%増の5,527億円、税引前中間純利益38.1%増の999億円と成長ドライバーとなり、同ユニットの研究開発費は519億74百万円から701億77百万円へ拡大した。ネットワークカメラ他は22.1%増と用途拡大が続く。一方でメディカルは生産システム切替の不具合とサプライヤーの被災による部品調達遅延で減収、インダストリアルはFPD露光装置の投資判断遅延などで9.1%減収と、成長分野の間に濃淡が出ている。

中間期として過去最高の売上高2兆2,745億円と16.8%増の1株当たり中間純利益は好材料だが、半期報告書には通期業績予想の記載がなく、株価判断の材料としては限定的である。増益の一部が米国追加関税の還付、円安、減価償却方法変更という事業外・一過性の要因に依存する点は割引要因になりうる。メディカルとインダストリアルの2ユニットが揃って2割から3割の減益となったことも、収益源の偏りとして意識されやすい。

当中間連結会計期間に新たに発生した重要な事業等のリスクはなく、開示すべき重要な後発事象や新たに締結した重要な契約もない。有限責任監査法人トーマツの期中レビューでも問題となる事項は認められなかった。一方で財政面では、棚卸資産が8,404億円から9,615億円へ積み増され、短期借入金及び1年以内に返済する長期債務は5,111億円から7,348億円へ増加、株主資本比率は54.6%へ2.3ポイント低下している。