シンシア中間、増収も純利益15.8%減 期末配当18円へ

売上高は3,832,163千円と前年同期比7.9%増を確保したが、営業利益は240,063千円で同13.0%減、親会社株主に帰属する中間純利益は142,897千円で同15.8%減に沈んだ。コンタクトレンズ事業は原材料費上昇と先行投資が利益を圧迫し、セグメント利益は315,720千円（同10.6%減）へ後退している。加えて臨時損失32,482千円の計上により税金等調整前中間純利益は218,362千円まで縮小した。増収の主因が譲受事業の寄与である点も、既存製品の収益力を測るうえで割り引く必要がある。

2026年6月15日公表のとおりDOE（連結株主資本配当率）を基準とする配当方針を新たに導入し、2026年12月期の期末配当予想を前回予想から2円増配の1株当たり18円へ修正した。純資産を基準とする指標へ切り替えることで、利益の振れが大きい局面でも配当水準の予見性が高まる。中間期には2026年3月26日定時株主総会決議に基づく1株17円・総額111,068千円の配当を支払済みで、株主優待制度も一部変更されており、還元手段の組み替えが同時に進んでいる。

2025年3月に譲受したカラーコンタクトレンズ事業が寄与し、自社ブランドカラーレンズは688,505千円（前年同期比57.1%増）、他社製品も260,931千円（同54.4%増）へ拡大した。5月27日にはシリコーンハイドロゲル素材の新製品『シンシアワンデー S 遠近両用』を発売。海外企業の日本進出を支援する薬事コンサルティング事業も本格始動し、当該セグメント売上は37,777千円（同98.8%増）と伸びた。収益源の分散は進むが、主力クリアレンズの縮小をどこまで補えるかが課題となる。

半期報告書は中間期の決算内容を法定様式でまとめた書類であり、増配やDOE導入は2026年6月15日公表分と重複する既出情報にあたる。本開示単体で新規性が高いのは臨時損失32,482千円の計上程度で、株価を大きく動かす材料は限られる。株式会社ユカリアが発行済株式（自己株式を除く）の61.53%を保有し、自己株式も280,041株ある株主構成のため、実質的な流通株式は限定的で需給面の振れが出やすい点には留意したい。

Mooreみらい監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクや重要な契約等に前事業年度からの重要な変更はなく、重要な後発事象も該当なしとされている。一方で自己資本比率は50.8%と前連結会計年度末の52.4%から低下し、短期借入金1,150,000千円を含む借入依存は続く。臨時損失32,482千円は内訳が本開示に記載されておらず、性質と再発可能性の確認が残る。