日本マイクロニクス上期、純利益140%増の114億円

売上高49,206百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益15,557百万円（同105.5％増）、中間純利益11,461百万円（同140.0％増）と全段階で大幅増益となった。上期だけで前期通期の売上高70,173百万円の7割、純利益12,063百万円の95％に到達している。増収率を大きく上回る利益成長は、DRAM向け高付加価値品の構成比上昇による採算改善を伴っており、単なる数量増とは質が異なる点で業績面のインパクトは大きい。

当中間期に2026年3月26日定時株主総会決議の配当1株95円・総額3,682百万円を支払い、前年同期の70円・2,701百万円から増加した。ただし本開示は法定の半期報告書であり、新たな増配や自己株式取得の決定は含まれていない。利益剰余金は53,726百万円、純資産は91,323百万円へ積み上がり、1株当たり純資産の裏付けは厚みを増した形である。

生成AIとデータセンター投資を背景にHBM向け需要が継続し、プローブカード事業の売上高は48,542百万円（前年同期比50.8％増）へ拡大した。青森工場新棟建設および生産設備投資を目的としたタームローン契約15,000百万円枠のうち6,000百万円を実行済みで、当中間期は有形固定資産の取得に7,651百万円を支出。研究開発費も3,120百万円から3,906百万円へ増やしており、能力増強と技術開発を並行させている。

本開示は金融商品取引法第24条の5第1項に基づく法定の半期報告書で、株価材料としては実績の裏付けという性格が強い。売上の地域内訳は韓国26,194百万円、台湾14,717百万円で全体の8割超を占め、HBM関連のメモリ投資が集中する地域に収益が連動する構図が確認できる。48.6％増収・140.0％増益という実績値は、AI関連需要を織り込む見方を支える材料になりやすい。

有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクに重要な変更はなく、重要な後発事象も該当事項がない。一方で投資有価証券36,397百万円が総資産138,802百万円の26％を占め、その他有価証券評価差額金24,354百万円が純資産の相当部分を構成するため、株式市況の変動が自己資本に及ぼす感応度は高まっている。