上期売上366億円で20.8%増、中間配当38円へ

売上高366億51百万円（前年同期比20.8％増）に対し営業利益は54億97百万円（同50.7％増）と、増収率を大きく上回る増益となった。ＩＡ事業の営業利益が26億５百万円（同98.2％増）と倍増し全体を牽引している。経常利益の同82.4％増には為替差益217百万円の計上と前年同期の為替差損523百万円の反動が含まれ、純利益の伸びが39.8％にとどまるのは前年同期の投資有価証券売却益901百万円が剥落したためである。

2026年８月12日の取締役会で１株当たり38円、総額13億54百万円の中間配当を決議した。前年同期の基準日に対応する中間配当25円から13円の増額となる。上期の配当金の支払額も11億３百万円と前年同期の７億12百万円から増えた。自己株式は2,096,700株（発行済株式総数の5.56％）を保有し、新株予約権の行使時には自己株式を充当する方針で新規発行を伴わない設計としている。

ソリューション提案ビジネスへの移行加速と事業ポートフォリオ経営の推進を重点施策に掲げる。ＳＳ（センシングソリューション）事業の防犯関連は111億13百万円（前年同期比19.1％増）で、国内警備会社向けが伸び悩む一方データセンター等の大型重要施設向けが伸長した。ＩＡ（インダストリアルオートメーション）事業ではＡＩ向け設備投資拡大を背景に検査用照明関連が90億21百万円（同27.4％増）。他方、自動化装置関連は７億18百万円（同42.9％減）と成長ドライバーの入れ替わりが進む。

半期報告書は中間決算の内容を法定形式で示す書類であり、数値そのものの新規性は限定的である。一方で１株38円の中間配当決議（効力発生日2026年９月２日）が同時に開示され、株主還元面の材料となる。地域別売上高は日本152億49百万円、欧州95億86百万円、米州64億58百万円、アジア53億56百万円と海外比率が高く、為替動向が業績変動要因として意識されやすい構成である。

当中間連結会計期間に新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクにも重要な変更はない。重要な後発事象の記載もなく、有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは中間連結財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められていない。自己資本比率は74.8％、短期借入金は18億円減の20億円で財務基盤は厚い。ＳＳ事業では米国の関税政策の影響が言及されている。