経常益40.6%増、最終益566百万円で配当15円へ

売上高5,029,712千円(前年同期比6.7%増)、営業利益721,863千円(同15.3%増)と本業が伸び、営業利益率は前期の13.3%から14.3%へ切り上がった。経常利益945,598千円(同40.6%増)は保険解約益127,030千円と有価証券償還益54,264千円という一時的な営業外収益に支えられた部分が大きく、継続的な収益力は営業段階の15.3%増で捉えるのが妥当である。投資有価証券評価損146,250千円が最終利益を圧迫したが、当期純利益は20.0%増を確保した。

期末配当は1株15円・総額103,978,530円で前期13円から引き上げ、2022年5月期以降5期連続の増配となる。加えて当期は自己株式200,092株・269,036千円を取得しており、配当と合わせた還元額は当期純利益566,901千円の6割超に相当する。一方で取締役報酬は基本報酬のみで業績連動報酬・非金銭報酬の設定がなく、還元強化と報酬設計の非連動が並存している点は留意が必要である。

2025年10月17日にドーナッツロボティクスと資本業務提携を結び同社株式45,024株を99,998千円で取得、第2号議案でロボット・工作機械・自動制御装置の設計製造販売、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を定款の事業目的に追加する。外壁補修の施工基盤に省人化技術と人材供給を接続する布石だが、収益貢献の時期や規模は本開示では示されていない。全国28拠点・従業員103名(前期末比9名増)と体制拡充は継続している。

第29期の通期実績は2026年7月13日開示の決算短信で既に判明しており、本開示で新たに加わるのは期末配当15円の正式提案、定款変更、役員選任議案が中心となる。増配と自己株式取得の継続は需給面の支えとなる一方、経常増益の主因が保険解約益などの一時的な営業外収益である点は割り引かれやすい。サプライズ性は限定的で、株価反応は緩やかにとどまる公算が大きい。

投資有価証券評価損146,250千円を特別損失に計上し、期末の非上場株式110,998千円は会計上の見積り項目として実質価額が著しく低下した場合に減損が必要になると注記された。資本業務提携で非上場株式の保有が増える局面であり、評価損が再発する余地は残る。社外取締役2名は独立役員だが、伊藤尚毅氏の社外取締役在任は本総会終結時で25年に達する。会計監査人は計算書類等が適正に表示しているものと認め、監査等委員会も指摘すべき事項は認められないとしている。