タマホーム、期末配当125円に減配 純利益17.9%減

第28期の売上高は197,740百万円と前期比1.5%減にとどまったが、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円で17.9%減と落ち込みが大きい。減益の主因は主力の住宅事業で、売上高が7.0%減の135,902百万円、営業損益は1,066百万円の損失となり前期の営業利益330百万円から赤字に転落した。注文住宅の引渡棟数5,176棟(7.5%減)という数量面の弱さが収益を圧迫し、不動産事業の営業利益3,581百万円(48.1%増)でも全体の落ち込みを補い切れていない。

期末配当は1株125円、総額3,623百万円で承認可決された。前期の1株195円・総額5,652百万円から大きく引き下げられ、還元水準の後退が明確になった。もっとも配当総額は当期純利益1,213百万円を上回る規模であり、利益に対する払い出しは依然として重い。ガバナンス面では取締役11名(うち社外取締役2名)の選任が可決され、営業本部長と不動産本部長を務めた執行役員2名が新たに取締役に加わる布陣となった。

不動産事業は売上高54,917百万円(14.9%増)、営業利益3,581百万円(48.1%増)と伸び、戸建分譲の引渡棟数も1,444棟(7.1%増)へ拡大した。収益源の分散は進む一方、営業拠点234ヶ所を抱える主力の注文住宅は集客が低調で赤字化しており、成長の軸が定まりにくい局面にある。2027年5月期を初年度とする中期経営計画「タマステップ2031」は注文住宅のシェア拡大と収益基盤の強化を掲げており、その実行力が中長期の企業価値を左右する。

1株125円への配当引き下げと純利益17.9%減の組み合わせは、利回りを重視する個人株主層の売り圧力につながりやすい。第25期180円、第26期190円、第27期195円と積み上げてきた配当推移が第28期で反転した点は、安定配当を前提としてきた投資家の想定を外す内容である。他方で経常利益3,757百万円は前期比0.8%減にとどまり、営業段階までの落ち込みは限定的で、下値の織り込みは進みやすい面もある。

長期借入金の一部には財務制限条項が付されており、2026年5月期決算以降、連結経常損益が2期連続で損失とならないこと、連結純資産を2025年5月期末の75%以上に維持することが求められる。純資産は4,575百万円減少して29,700百万円となり、条項に対する余裕度は前期より狭まった。加えて2026年6月25日に三井住友銀行から返済期限8月31日の運転資金50億円を借り入れており、資金繰り管理の重要性が増している。監査法人Ａ＆Ａパートナーズは無限定適正の監査意見を表明した。