神島化学、営業益50%増の27億円 年間配当49円へ5円増配

売上高は28,008百万円と前期比2.2%増にとどまったが、価格転嫁とコスト改善で営業利益は2,679百万円と50.0%増、経常利益49.2%増、当期純利益29.1%増と大幅な増益を確保した。建材・化成品の両セグメントが増益となり、収益性は明確に改善した。ただし営業増益額893百万円のうち262百万円は退職給付引当金戻入益による一過性要因で、これを除いた実質営業増益率は35.3%である点は割り引いて見る必要がある。

期末配当を1株26円とし、中間23円と合わせた年間配当は49円となり、前期の44円から5円の増配となる。EPS203円79銭に対する配当性向は約24%で、増益に見合う還元強化といえる。純資産は14,710百万円と前期比13.5%増、自己資本比率も約47.8%へ改善し財務基盤は厚みを増した。自己株式取得は『適時に判断』とするにとどまり、当期の大規模な追加還元策は示されていない。

中期経営計画で『資本コストや株価を意識した経営』を掲げ、環境対応を成長の柱に据える。工場排ガスの低濃度CO2を直接原料化する『CO2リサイクルプロダクションシステム』の商用プラントを詫間工場に新設し2026年上期に生産開始、CO2を固定化した新建材『ZESTA』を2026年10月に投入する。核融合発電向け透明セラミックスや医薬・サプリ向けマグネシウム化合物も育成対象で、脱炭素と高付加価値化の両輪で中長期の差別化を狙う。

増益と増配は株価の下支え要因となり得るが、本開示は定時株主総会の招集通知であり、通期業績はすでに開示済みの内容が中心で新規性は限定的である。加えて2027年4月期の業績予想を未定としたため、次期成長を織り込む材料に乏しく、株価反応は限定的にとどまる可能性がある。住宅着工戸数が前期比12.9%減と主要市場が縮小している点も上値を抑える要因となる。

会計監査人あずさ監査法人から無限定適正意見を得ており、取締役9名中2名・監査役3名中2名を社外とする体制でガバナンス面の重大な懸念は見られない。一方、アスベスト含有建材に起因する健康被害訴訟が係争中で、当期は訴訟損失引当金繰入額26百万円を特別損失に計上した。金額は小さいものの、係争の帰趨と追加引当の可能性は継続的な注視点となる。業績予想の非開示は情報開示面での留意点である。