ウェッジHD、純損失2.26億円に縮小も訴訟継続

売上高8.16億円は前期比5.2％減と減収。営業損失は91百万円と前期14百万円から拡大し本業の収益力は悪化した。経常損失は2.97億円で前期8.95億円から縮小、純損失は2.26億円で前期9.42億円から大幅縮小したが、これは持分法投資損失の縮小とリゾート事業株式売却益1.02億円の特別利益計上が寄与した一過性要因が大きい。中核のコンテンツ事業もセグメント利益が34.1％減と減益基調にある。

1株当たり純資産は68.39円で前期70.89円から低下、4期連続の純損失計上で利益剰余金は△73.97億円となった。配当については本開示では言及がなく、本開示からは判断材料が限られる。親会社昭和ホールディングスの議決権比率は53.18％で支配株主依存が続く。役員報酬総額は取締役32,740千円、監査等委員7,500千円と限度額に対し低水準に抑制されている点は留意。

東南アジア中心のDigital Finance事業（Group Lease PCL.）と国内コンテンツ事業の二本柱は維持。2025年4月のリゾート事業（P.P.Coral Resort等）持分譲渡で非中核資産を整理し、得た資金を長期的赤字解消に充てる方針を示す。コンテンツ事業ではベトナム・インドネシア・タイでカードゲーム展開を継続。一方、Digital Finance事業のGL Finance PLC.はカンボジア国立銀行からライセンス取消・清算となり海外展開の一部は縮小局面にある。

本開示は事業報告と計算書類を含む有価証券報告書であり、株主総会招集通知と一体で開示されている。純損失幅の大幅縮小は表面的にはポジティブだが、営業赤字拡大とロイヤリティ収入剥落、訴訟リスクの継続といった悪材料が混在する。前日の臨時報告書で開示された定時株主総会の決議内容（取締役7名選任、賛成率約99％）は既に市場に伝達済みで、本開示単独での株価インパクトは限定的と見られる。

JTRUST ASIAとの訴訟が複数国で継続中で、2025年6月27日にはタイ民事裁判所でGroup Lease PCL.に対し約288億円相当（7,169百万タイバーツ）の損害賠償請求訴訟が新たに提起された。GLHを巡る2024年1月の確定判決（1.24億米ドル）に加え、新規請求も発生しており訴訟対応費用は数年間継続する見通し。関係会社株式7.43億円の評価に悪影響が及ぶリスクが見積上の重要項目として開示されており、ガバナンス・リスクは高い。