内部統制「有効でない」持分法先で重大不備
ウェッジホールディングスは第24期（2024/10/1〜2025/9/30）の内部統制報告書で、財務報告に係る内部統制は期末時点で「有効ではない」と判断した。重要な持分法適用関連会社Group Lease PCL（GL）を巡り、2017年にタイSECが元役員の不正や利息収入の過大計上等を指摘したGLH融資取引に関して、タイDSI調査が継続し未解決である。 関連してJTRUST ASIA PTE.LTD.等との訴訟が係争中で、シンガポールではGLHに約1億24百万米ドル等の支払判決と清算命令、またGL子会社GLFもカンボジアでライセンス取消・清算手続中。これら次第でGL持分法投資（連結期末簿価7億円）の評価等に影響し得るが、影響額の合理的見積りが困難として財務諸表に未反映で、監査意見も監査範囲の制約として限定事項が継続している。