日本抵抗器、中間増収10.7%　営業赤字15百万円に縮小

売上高3,026百万円(前年同期比10.7%増)に対し売上総利益は710百万円と前年同期の533百万円から増加し、営業損失は145百万円から15百万円へ89%縮小した。半導体製造装置用電子機器とセンサー関連製品の伸長に加え、販売価格への転嫁と生産性向上による原価低減が寄与した形だ。経常損失48百万円、親会社株主に帰属する中間純損失53百万円と赤字自体は残るが、令和7年12月期通期の純損失376百万円からの改善ペースは速い。

令和8年8月6日の取締役会で1株15円・総額18,558千円の中間配当を決議し、前年同期の中間配当15円と同水準を維持した。利益剰余金が前期末の△184百万円から△250百万円へ悪化するなかでの配当継続であり、還元姿勢の一貫性は下支え材料になる。一方、自己資本比率は16.0%と前期末16.2%から低下し、非支配株主持分548百万円を除く株主資本は677百万円にとどまるため、増配余地は限定的とみられる。

脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場の自動車関連向け電子部品と産業機器市場向け電子部品の受注拡大、高品質・高信頼性が求められる市場への販路拡大を進めるとしている。中間期の研究開発費は188百万円。製品群別では電子機器が739百万円から928百万円、ポテンショメーターが339百万円から403百万円へ伸びる一方、ハイブリッドICは917百万円から888百万円へ減少し、成長ドライバーの偏りが残る。

本書類は令和8年8月6日の中間配当決議を経た8月14日の提出で、業績数値の骨格は先行して市場に伝わっている可能性が高く、開示単独での新規情報は限定的だ。一方で発行済株式数は1,240,000株と少なく、令和8年7月1日付で公衆縦覧に供された大量保有報告書に株式会社SpicyCompanyが62,100株・5.01%を保有と記載された点が需給面の変数となる。当社は実質所有株式数を確認できないとしている。

自己資本比率16.0%、利益剰余金△250百万円と資本基盤は薄く、短期借入金2,316百万円・長期借入金1,722百万円を抱え支払利息は前年同期の36百万円から41百万円へ増加した。税金等調整前中間純利益94百万円は投資有価証券売却益142百万円という一過性要因に支えられている。前年同期に計上した連結子会社・日本抵抗器大分製作所の元従業員による現金私的流用事案に伴う過年度決算訂正関連費用20百万円は、当中間期には発生していない。