半期売上113.1%増、AIOT黒字化で最終赤字85百万円

中間連結売上高は32億29百万円と前年同期比113.1%増となり、親会社株主に帰属する中間純損失は4億56百万円から85百万円へ縮小した。ただし売上高が113.1%増える一方で売上総利益の伸びは21.6%増にとどまり、営業損失3億13百万円が続く。増収を牽引したAIOT事業は販売価格改定を伴う構図で、LSI事業の営業損失は2億90百万円から4億26百万円へ拡大した。最終損益の改善は為替差益90百万円や投資有価証券売却益99百万円にも支えられている。

株主還元は2026年2月5日の取締役会で決議した期末配当1株15円・総額1億57百万円の支払いにとどまり、中間配当や新規の自己株式取得の決議は本開示に含まれない。前年同期に支払った配当も1株15円で水準は変わっていない。一方で2026年5月19日に譲渡制限付株式報酬として自己株式1万2000株を1株947円で処分し、役員と株主の価値共有を進めた。自己株式の保有比率は14.33%と高く、活用余地が残る。

2027年度に連結売上高100億円超を掲げる中期経営戦略「Innovate100」の下、AIOT事業のスマートメーター向け製品が量産段階に入り、売上高21億3百万円・営業利益1億13百万円まで育った点は収益源の多角化が実行段階に移ったことを示す。光半導体ではPCI Express6.0対応品を2027年、7.0対応品を2028年に量産出荷する計画を明示し、情報通信研究機構の助成事業の支援も受ける。研究開発費7億25百万円の先行投資は中長期の柱づくりに向かっている。

売上高113.1%増と最終赤字の8割超の縮小は見出しとして目を引く一方、営業損失3億13百万円が続き、主力のLSI事業が営業損失を4億26百万円へ広げている点は重しとなる。損益改善に為替差益90百万円、助成金収入87百万円、投資有価証券売却益99百万円という非経常的な項目が寄与していることも、反応の持続性を限定しやすい。営業活動によるキャッシュ・フローが5億52百万円のプラスに転じた点は下支え材料になり得る。

事業等のリスクは前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がなく、重要な後発事象の記載もない。有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。財務基盤は自己資本比率83.5%、現金及び現金同等物70億49百万円と厚い。ただし買掛金が3億2百万円から9億58百万円へ増えて負債合計が7億63百万円増加し、自己資本比率は前期末の90.4%から低下した。