Abalance、第25期3Q訂正報告書を提出 監査人は結論不表明

訂正後の第3四半期連結累計期間は売上高148,589百万円(前年同四半期比8.6%減)ながら、営業利益15,946百万円(62.7%増)、経常利益17,258百万円(57.6%増)と大幅増益で着地した。太陽光パネル製造事業でセル内製化が利益率を押し上げた形である。ただし訴訟損失引当金が21百万円から11,728百万円へ拡大しており、採算の改善と訴訟関連損失の引当計上が同時に進んだ。対象は2年以上前の期間で、足元の収益力を映す数値ではない点に留意がいる。

当第3四半期連結累計期間の配当は、2023年9月26日定時株主総会決議の1株5円(総額86百万円)と2024年3月14日取締役会決議の中間配当1株3円(52百万円)にとどまる。訂正の原因が過去の会計処理の誤りにある以上、株主は2年以上前の誤った開示を前提に投資判断を迫られていたことになる。訂正監査報酬等の過年度決算訂正関連費用60百万円も特別損失として計上され、還元余力より訂正対応コストが先行している。

事業面では、ベトナムのVSUNとCell Companyが連携し2023年10月からN型TOPConセルの製造(第1フェーズ、4GW/年)を開始、2024年4月にはウエハ製造(4GW/年)にも着手した。OCI社からのポリシリコン調達契約、インド及び米国向けセル外販契約も締結済みで、垂直統合による供給網強化の輪郭は示されている。ただし本開示は2年以上前の期間を対象とした訂正であり、現時点の戦略進捗を測る材料にはならない。

訂正対象は2024年1月から3月までの四半期であり、業績内容そのものが新規材料となる余地は小さい。市場が見るのは、訂正後の財務諸表に対しても有限責任中部総合監査法人が結論を表明できなかったという点である。前任のアスカ監査法人がレビューした訂正前の数値が置き換わってもなお監査上の裏付けが得られておらず、財務数値を前提とした企業価値評価を行いにくい状態が続く。

監査法人は、内部管理体制の抜本的な改善計画と再発防止策の実行が完了していないこと、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことを挙げ、結論表明の基礎となる証拠を入手できなかったとした。第三者委員会、検証委員会、2026年7月31日公表の改善計画と手続は進むが、統制の実効性は未確認のままである。