アンリツ (6754) 2027年3月期 Q1決算予測 — 受注残は会社計画より厚い

アンリツ（6754）は通信計測器の大手で、いま伸びているのはAIデータセンター向けの光部品を検査する装置です。2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月）の決算は2026年7月30日15時30分に発表予定です（IFIS株予報）。

1.要点

• 会社計画は絶対水準では高い伸びですが、受注ペースに照らすと控えめです。受注から納品まで時間がかかるため、受注が売上に先行します。直近Q4（2026年1〜3月）の受注235億円を年換算すると940億円ですが、会社が今期の通信計測の売上として置くのは850億円です。IR気象台の中央は営業利益220億円で、会社予想200億円を上回ります。
• アナリストのコンセンサスも追いついてきました。2027年3月期の予想1株利益は、4月28日時点の103.45円から7月27日時点で130.06円へ切り上がりました。平均目標株価も2,297円から4,163円へ切り上がりました（みんかぶ）。
• それでもQ1決算はつまずきやすい銘柄です。利益が期末（1〜3月）に集中する収益構造のため、Q1の営業利益の進捗率は毎年低く出ます。過去3回のQ1決算は、翌営業日に▲8.99%・▲13.40%・▲10.29%と3回とも急落しました。

2.アンリツは何を売っている会社か

業界固有の用語が多いので、事業の中身を先に整理します。

• 計測器：電気や光の信号が規格どおり送れているかを測る装置です。顧客は部品・機器メーカーで、開発段階の検証と、量産時の出荷検査に使います。
• 通信計測（全社売上の約59%、アンリツの主力）：通信向けの計測器です。中身は3つに分かれ、前期はモバイル（スマホ向け）38%、ネットワーク／インフラ（データセンターの光配線向け）39%、エレクトロニクス（サーバー内部の高速配線や防衛・宇宙向け）23%でした（2026年3月期 業績概要）。
• 光トランシーバ：データセンター内の機器間をつなぐ、電気信号を光に変換する部品です。AIサーバー1台あたり複数本の光接続が必要になります。この部品を作るメーカーが、検査装置としてアンリツの製品を購入します。
• 800G・1.6T：光トランシーバが1秒間に運べるデータ量です。数字が大きいほど新しい世代で、検査の難易度も上がります。
• 受注残高：受注済みでまだ売上に立っていない金額です。IR気象台はこの増減を売上予想の起点にします。受注ランレートは、直近四半期の受注を年換算した水準を指します。
• PQA（Product Quality Assurance、約26%）：食品・医薬品の異物検出や重量チェックを行う品質保証機器です。AI・データセンターとは連動しません。
• 環境計測（約9%）：EV・電池向けの試験計測装置です。今期計画の+48%は前期に子会社化したDEWETRON社の通期寄与が中心で、AI本流ではありません。

収益の流れは一本道です。AIデータセンターが建つ → 光トランシーバが増産される → その検査にアンリツの装置が必要になる。ただしこの一本道に乗っているのは通信計測のうちネットワーク／インフラだけで、金額にすると前期の通信計測688億円×39%＝約268億円、全社売上1,174億円の約23%です（2026年3月期 業績概要）。残りは別のドライバーで動きます。

3.受注残を見ると、会社計画は控えめ

計測器は受注から製造・納品を経て売上になるため、受注が売上の半歩先を行きます。アンリツは通信計測の受注高・受注残高を四半期ごとに開示しているので、そこを見れば会社計画が強気なのか控えめなのかを検証できます。

下のグラフのとおり、前期の通信計測は期の後半で受注高（青）が売上高（グレー）を上回り続けました。年間では受注753億円に対し売上688億円で、受注が売上を約1割上回っています（753÷688＝1.09）。差は受注残に積み上がり、期末の受注残高は197億円から275億円へ1年で+39.6%増えました（受注−売上＝65億円に対し受注残の増加は78億円で、約13億円の差は為替換算等によるものとみられます。後述の積み上げではこの差をゼロと置いています）。前期の通信計測の売上が▲1.9%だったのは、谷にあるモバイルの減少がデータセンター向けの伸びを打ち消したうえ、増えた受注の売上化がこれからだからです。

ここが今回の要点です。直近Q4（2026年1〜3月）の受注は235億円でした。このペースが続くとして年換算すると 235×4＝940億円。会社が今期の通信計測の売上として置いているのは 850億円 なので、足元の受注ペースは会社の売上計画をすでに1割ほど上回っています。供給側も追いついていて、前期の設備投資58億円（+71.0%）に対し今期計画は110億円（+90.8%）とほぼ倍増です（決算補足資料）。受注が積み上がっていた2026年1月の時点で、濱田宏一社長は『生産はフル稼働の状態となり、工場の操業計画は既に3月まで埋まっている』と述べていました（電波新聞デジタル、2026年1月26日）。

4.なぜ受注が増えているのか

「AI需要が強いから」で止めず、数字で確かめます。需要の出どころはハイパースケーラー——自社で大規模データセンターを運営する事業者で、ここでは設備投資額の大きい代表4社（マイクロソフト・アマゾン・グーグル・メタ）を指します。この4社の設備投資が、光トランシーバの増産を経てアンリツの受注になります。

• 4社の設備投資の合計は、2024年の約2,400億ドルから2025年に約4,100億ドル、2026年の会社計画合計は約7,250億ドルです（Tom's Hardware ほか各社決算）。四半期でも2024年4〜6月の約530億ドルから2026年1〜3月の約1,300億ドルへ一貫して増えています（暦年合計と四半期の積み上げは集計元の定義差で数%ずれます）。
• AI向け半導体の需要でも裏が取れます。NVIDIAのデータセンター向け売上は、直近の2026年4月26日終了四半期で752億ドル・前年同期比+92%です（NVIDIA）。同社は1月期決算のため、以下では暦年の1〜3月におおむね対応させています。次の四半期（5〜7月）の発表は8月下旬です。

この設備投資とアンリツの受注が実際に連動しているかを検証しました。下のグラフは両者を2024年4〜6月＝100にそろえて重ねたものです。相関係数は同時期どうしで+0.71、設備投資を1四半期先行させると+0.84です（同時はn=8、先行はn=7）。設備投資が先に立ち上がり、光トランシーバの増産を経て、検査装置の受注に半歩遅れて効くという順番と整合します。ただし両系列は同じ上昇トレンドを共有しているため、相関はその分高く出ます。

出し手側は足元でさらに増額しています。アルファベット（グーグル）は7月22日発表の4〜6月期で四半期の設備投資が449億ドル（前年同期比約2倍）、クラウド売上が248億ドル（+82%）となり、2026年通期の設備投資計画を1,800〜1,900億ドルから1,950〜2,050億ドルへ引き上げました（Yahoo Finance、Investing.com（決算説明会））。残る3社（マイクロソフトとメタは米国時間7月29日、アマゾンは7月30日）はこれから発表するため、上のグラフは2026年1〜3月までで、次の2026年4〜6月はまだ確定していません。

5.それでも「AI株」ではない

強気に振れすぎないよう逆側も見ます。前のグラフで、設備投資が約2年（7四半期）で2.4倍になる間、アンリツの受注は1.45倍にとどまりました。感応度が低いのは、データセンターに直結するのが全社の約23%しかなく、残りが希薄化させるからです。

希薄化させる側の中身は3つです。第一に、スマホ向けが谷にあります。会社は5G向けの開発投資が「不安定」、特に中国のスマホ開発投資が停滞していると説明しており、モバイルの構成比は43%から38%へ下がりました（業績概要）。次の回復役は6Gです。規格づくり（3GPP Release 21）の日程は、要求仕様の凍結（Stage-1）が2027年3月、初版仕様の完成が2029年3月とされています（3GPP）。開発向けの計測需要はStage-1凍結の前後から立ち上がるとみるのがIR気象台の見立てで、2027年ごろが目安です。第二に、PQAと環境計測（合わせて全社の約35%）はAIと無関係です。第三に、データセンター向けも今動いているのは800Gの量産検査で、会社は1.6Tを「2026年後半より生産本格化で計測需要を見込む」としています（業績概要）。NVIDIAが光関連2社に計40億ドルを投じるなど次世代への投資は相次いでいますが（HPCwire）、アンリツの注文に紐付く開示はまだありません。

裏を返せば、いまの成長はスマホの回復を前提にせずに成り立っているということです。競争環境は、キーサイト（Keysight）とVIAVIの2強にアンリツ、EXFO、ローデ・シュワルツが続く構図です（IR気象台による整理）。スパイレントは2025年10月にKeysightの買収が完了し、独占禁止法上の是正措置として高速Ethernet等の事業はVIAVIへ譲渡されたため、独立した競合ではなくなりました。アンリツの強みは総合力ではなく、光や高速デジタルの信号品質を測る一点の深さにあります。ビット誤り率を測るBERT「MP1900A」、光波形（アイダイアグラム）を解析する「BERTWave MP2110A」——10G〜800Gの光モジュール検査に加え1.6T伝送の解析に対応——、コヒーレント光を評価する「MT1040A」（400G世代）が主力です（ECOC 2025出展）。新製品で勝負する局面ではなく、既存の主力機で増産局面の台数需要を取りにいく局面です。

6.今期はどこに着地するか

受注を売上に翻訳します。通信計測の受注はランレートと回帰のどちらでも年900〜1,000億円に収まるので、中央はレンジ中央の950億円を採ります。売上は受注残の出入りで決まるため、次の足し算になります。

• 通信計測 930億円 ← 期首受注残275億円 ＋ 今期受注950億円 − 期末受注残295億円（前期688億円比+35%）
• PQA 330億円 ← 会社計画どおり
• 環境計測 160億円 ← 会社計画どおり
• その他 60億円 ← 会社計画どおり
• 合計 1,480億円 ＝ 930＋330＋160＋60（前期1,174億円、+26.0%）

利益も同じように積みます。増収分のうち利益として残る割合（増分利益率）は25%を使います。会社計画の全社ベースは増収226億円に対し営業利益の増加52億円＝23%、通信計測セグメント単独では(165−108)÷(850−688)＝35%なので、その間を保守側に寄せた置き方です。

• 通信計測 185億円 ← 会社計画165億円 ＋ 増収80億円（930−850）×25%＝20億円
• 他セグメント＋全社調整 35億円 ← 会社計画どおり（会社の全社200億円 − 通信計測165億円）
• 合計 220億円 ＝ 185＋35（会社予想200億円、前期148億円、+48.4%）

当期利益は、営業利益の差2,000に会社と同じ実効税率25%を当てて 15,000＋2,000×0.75＝16,500 です。1株利益（EPS）は、自己株を除いた株式数127,991,904株で割って 16,500百万円÷127,991,904株＝約129円になります。

コンセンサスと並べる

アンリツをカバーするアナリストは9人で、判断は強気買い4人・買い1人・中立4人・売り0人です（2026年7月27日時点、みんかぶ）。このコンセンサスを会社予想とIR気象台の間に置くと、三者の性格が見えます。

売上はIR気象台が最も強く、利益の着地はコンセンサスとほぼ同水準です。コンセンサスは売上を会社計画より低く見る代わりに利益率の改善を多めに取り、IR気象台は売上を強めに積む代わりに利益率は会社並みに抑えている——アプローチは逆ですが、当期利益は165億円前後に収れんします。

もう一つ押さえたいのは、この3か月でコンセンサスが大きく切り上がったことです。4月末には会社予想の1株利益（117.19円）を下回っていた水準が、7月にはこれを上回っています。

個別の引き上げも続いています。米系大手証券は7月7日に目標株価を4,700円から5,300円へ、欧州系大手証券は7月14日に4,600円へ、いずれも強気を継続したまま引き上げました（IFIS株予報）。

上と下のシナリオ

会社予想を保守側に置いたのが今回の特徴ですが、会社予想が下限というわけではありません。売上化の後ろ倒し・データセンター投資の一服・スマホの谷の長期化が同時に起これば、通信計測が前期並みの750億円にとどまり、営業利益175億円（会社計画からの減収100億円×増分利益率25%を引いた 200−25）まで下がる余地があります。逆に、上には織り込んでいない余白もあります。会社は税引前利益を営業利益と同額の20,000に置いていますが、前期は営業外収益（受取利息・為替差益・持分法投資損益など）が+13億円あり、税引前16,147＞営業利益14,828でした。IR気象台の中央もこれを入れていないため、実現すれば上乗せになります。

7.Q1（4〜6月）の予想 — 進捗率のワナ

アンリツは利益が期末（1〜3月）に極端に偏る収益構造です。下のグラフのとおり、前期の営業利益はQ1が13億円、Q4が64億円で、通期148億円の約43%がQ4に集中しています。逆にQ1は通期の1割弱（前期9.0%、前々期5.1%）しかありません。

比較対象の前年Q1（2025年4〜6月）は、売上23,620・営業利益1,339でした。しかもこの四半期は米関税政策で顧客の投資判断が遅れ、受注が139億円まで沈んだ弱い期でした。受注残が275億円まで積み上がった状態で今期に入っているため、今回のQ1は前年をはっきり上回るとみます。

• 売上 28,000（+18%前後）← 受注残の消化とデータセンター向けの継続。通期中央148,000に対する進捗18.9%で、前期Q1の20.1%と近いペースです。
• 営業利益 1,900（+41.9%）← Q1は固定費が重く利益率が低く出る四半期です。前年Q1の5.7%から増販効果で6%台後半へ改善すると見て 28,000×6.79%。
• 当期利益 約1,400（+140%）← 四半期の営業外損益は読みにくいのでゼロと置き、税引前1,900に会社の通期実効税率25%を当てて 1,900×0.75＝1,425。前年Q1の583は期初に税率が高く出た影響で異常に低いため、伸び率は割り引いて見てください。

8.判断材料：決算翌日リターンとQ1の急落パターン

アンリツは取引終了後に開示するため、反応は翌営業日に出ます。今回も7月30日15時30分の発表予定なので、反応が出るのは7月31日です。過去12四半期の翌営業日リターンは、平均+0.89%・中央値▲0.28%・上昇6勝6敗で、振れ幅がとても大きい銘柄です（最大+21.2%、最小▲13.4%。取引所公表の終値〔株式分割調整後〕をもとにIR気象台が算出）。

偏りは区分別にはっきり出ています。Q1決算は直近3回とも翌日マイナス（▲8.99%／▲13.40%／▲10.29%、平均▲10.9%）でした。共通する材料は前述の季節性ですが、これで下落の因果を特定できるわけではありません。ちなみに1年前のQ1決算の翌日（2025年7月31日）に付けた1,590円が、その後の52週安値です。判断材料としては、全12四半期の平均（+0.89%・中央値▲0.28%）と、Q1に絞った平均（▲10.9%、ただし3件だけなので一般化はできません）の両方を併記しておきます。

今回はさらに日程が重なります。マイクロソフトとメタの4〜6月期決算は米国時間7月29日、アマゾンは7月30日で、日本時間ではアンリツの発表当日（7月30日）から翌日（7月31日）にかけて伝わります。アンリツの需要の出どころである3社の設備投資計画が、ちょうどこのタイミングで更新されます。先に発表したアルファベットは設備投資を増額しましたが、同社株は決算後に下落しました（CNBC）。設備投資の増額が、そのまま関連銘柄の株価上昇につながるとは限りません。

時間軸で分けると、着目点はこう変わります。

• 決算をまたぐ数日：Q1の進捗率が季節性どおり低く出るだけで下げてきた過去があり、しかも同じ日程でハイパースケーラー3社の設備投資計画が重なります。振れ幅が大きくなりやすい局面です。
• 今期いっぱい：利益は1〜3月に集中するので、通期の成否はQ2〜Q3の売上化ペースで見えてきます。論点は「積み上がった受注残がQ3・Q4で計画どおり売上に変わるか」に移ります。
• [中期経営計画](https://www.anritsu.com/ja-jp/about-anritsu/investor-relations/ir-library/mid-term-business-plan)のスパン：データセンターの800G→1.6T→CPO（半導体と光を同一パッケージに載せる方式）という需要の階段が続き、そこへ2027年ごろから6Gが乗るかどうかが焦点です。

9.株価とバリュエーション

株価はAI・データセンターの話題で大きく上がったあと、6月以降は下げています。6月3日の52週高値4,855円に対し7月27日終値は3,908円で▲19.5%です。6月下旬からの半導体関連株の下落に沿った動きで（野村證券）、7月17日には日経平均が前日比2,694円安と歴代5位の下げ幅を記録し、AI・半導体関連が総じて下落する場面もありました（株探）。それでも1年前（2025年7月25日終値1,811円）比では+115.8%です。

この下げで、位置関係は6月とは変わりました。予想1株利益で計算したフォワードPERは会社予想基準で33.3倍、コンセンサス基準で30.0倍です。アンリツが従来取引されてきた10倍台後半〜20倍台前半のレンジは依然として大きく上回りますが、6月3日の高値時点の41.4倍（4,855円÷117.19円）からは8ポイント下がりました。加えてアナリストの平均目標株価4,163円は、いまの株価より+6.5%上にあります。6月時点（6月27日集計の平均目標株価3,783円に対し直近営業日6月26日の終値4,375円）は株価がこれを上回っていたので、株価の下落とコンセンサスの引き上げの両方向から関係が逆転した形です。なお過去レンジは実績1株利益で計算したトレイリングPERの分布なので、フォワードとは分子が異なります。水準の比較は目安として見てください。

想定株価レンジ（1株利益 × PER）

当期利益の3シナリオ（保守15,000・中央16,500・楽観18,000）を127.99百万株で割った1株利益117円・129円・141円に、3つのPER水準を掛けて9通りを出します。PER水準は、アンリツ自身の過去と足元の実績値に紐づけて選んでいます。

• 低位（PER20倍）：テーマ物色が一巡し、従来レンジ（10倍台後半〜20倍台前半）の上限近辺まで回帰する場合。
• 中位（PER33倍）：7月27日終値のフォワードPER（33.3倍）がそのまま維持される場合。
• 高位（PER41倍）：6月3日の52週高値4,855円と同じフォワードPER（41.4倍）まで戻る場合。

これは目標株価ではなく、1株利益がこの水準で着地しPERがその倍率で評価された場合の機械的な試算で、売買の推奨ではありません。読み方は3点です。利益が中央どおりでPERが現状維持なら+9%。利益が会社予想どおりでPERが現状維持ならほぼ現値。一方でPERが従来レンジの上限20倍まで切り下がると、利益が楽観シナリオで着地しても▲28%です。さらに前掲の下振れシナリオ（当期利益13,100）なら1株利益は約102円で、中位PER33倍でも3,366円（▲14%）、低位PER20倍なら2,040円（▲48%）になります。上振れは業績が、下振れはPERが効く形で、非対称性は残っています。

10.結論

業績は会社予想を上回るとみます。理由は一つで、受注残が会社の売上計画より厚いからです。受注残は1年で+40%、足元の受注ランレートは年940億円で、会社が今期の通信計測の売上として置く850億円を上回ります。その需要の出どころであるハイパースケーラーの設備投資とアンリツの受注は連動しており（相関+0.71〜0.84）、その設備投資は7月に入ってさらに増額されました。だからIR気象台は会社予想（営業利益200億円）を保守側に置き、中央を220億円としました。コンセンサスもこの3か月で当期利益13,210→16,455へ切り上がり、IR気象台の16,500に近づいています。ただし会社予想が下限ではなく、逆風が重なれば175億円まで下がる余地も対称に置いています。

株価は6月高値から約2割下げ、フォワードPERは41.4倍から33.3倍になりました。平均目標株価4,163円に対しても下の位置です。とはいえ従来レンジ（10倍台後半〜20倍台前半）を大きく上回るのは変わらず、PERが元のレンジへ戻る場合の下値余地は残ります。分かれ目はQ1決算そのものではなく、積み上がった受注残がQ2〜Q3で計画どおり売上化するかです。そして決算をまたぐ数日は、季節性で低く出る進捗率と、同じ日程で重なるハイパースケーラー3社の設備投資計画に振られやすい局面です。業績の強さと、決算をまたぐ数日の値動きは、別のものとして見る必要があります。

11.主なリスク

• Q1の進捗率が低く出ること：利益が期末に偏る収益構造のため、進捗率は構造的に低く出ます。過去3回のQ1は決算翌日にいずれも▲9〜13%でした。業績の強さとは別問題として残ります。
• 決算日程の重なり：発表当日から翌日にかけて、マイクロソフト・メタ・アマゾンの4〜6月期決算と設備投資計画が伝わります。7月22日のアルファベットは増額しながら株価が下落しており、増額が必ず追い風になるとは限りません。
• バリュエーションの調整：6月高値から切り下がったとはいえ、従来レンジは依然大きく上回ります。7月17日のようなAI・半導体関連の全面安が再来すれば、業績と無関係にPERが下がる可能性があります。
• データセンター投資の減速：IR気象台の中央は、この設備投資が高水準を保つことが前提です。ペースが緩めば受注の前提が崩れます。相関は8期分の小さなデータである点も含みおいてください。
• 売上化のタイミング：需要そのものより、積み上がった受注残がいつ売上に変わるかが下振れの主因になりえます。顧客の量産時期に振られます。
• スマホの谷の長期化：5G向け開発投資（特に中国）の停滞が続けば、6G需要（2027年〜）が乗るまで、通信計測がデータセンター向けの一本足になりやすくなります。
• 為替：海外売上比率は約66%で（2026年3月期 決算短信）、円高は逆風です。中央シナリオは足元の水準が続く前提で、急激な円高は下振れ要因になります。