光電融合テーマの関連銘柄 — 実需か、連想か

光電融合とは何か — 技術解説

一言で言うと

「電気の代わりに光を使ってデータを伝送・処理する技術」。コンピューターやデータセンターの内部で、従来は銅線（電気信号）で行っていたデータのやりとりを、光信号に置き換えることで、大幅な省電力化・高速化・大容量化を実現する。

従来、光ファイバーは「建物間」や「都市間」の長距離通信で使われてきた。光電融合はこれを 「チップ同士」「基板同士」「サーバー同士」といった短距離 にまで持ち込む技術革新である。光に置き換えることで、速度・容量が飛躍的に向上し、発熱と消費電力が大幅に下がる。

光電融合の3つの段階

CPO（Co-Packaged Optics）とは

光電融合の実装形態として最も注目されているのが CPO（コ・パッケージド・オプティクス） である。

• 従来：半導体チップとは別の場所に光トランシーバー（電気↔光の変換器）を配置し、銅線で接続
• CPO：半導体チップと同じパッケージ基板上に光エンジン（変換器）を搭載

これにより、銅線の距離が極端に短くなり、電力損失が劇的に減少する。

なぜ今、株式市場で注目を集めているか

AIデータセンターの電力消費が「限界」に

生成AIの爆発的な普及により、データセンターの電力消費が急増している。

大規模AIクラスターでは、ネットワークのコストと消費電力の約半分がデータ伝送（銅線ケーブル）に起因している。光電融合はこの「電力の壁」を打ち破る唯一の解として急浮上した。

NVIDIAが光電融合に40億ドル（約6,000億円）を投資

2026年3月2日、NVIDIAは光電融合技術を手掛ける米2社に合計40億ドルの出資を発表した。

加えて、数十億ドル規模の部品購入契約も締結。NVIDIAが「AIの次の成長エンジンは光電融合だ」と明確に意思表示したことで、テーマ株としての注目度が一気に高まった。

同時期に、CPOチップレットの開発を手がける米Ayar LabsがシリーズE資金調達で5億ドル（企業評価額37.5億ドル）を調達している。

NTTの光電融合スイッチが2026年度に商用化

NTTグループは2026年2月5日、光電融合技術を搭載したスイッチの2026年度中の商用提供を発表した。

NTT方式の特徴は、光エンジンを ソケット型（着脱可能） で実装している点。一般的なCPOでは故障時に基板全体の交換が必要だが、NTT方式では光エンジン単体の交換が可能で、保守性で大きなアドバンテージがある。

NVIDIAの試算：CPOで電力7割減・コスト10分の1

NVIDIAは2025年12月の国際学会「IEDM 2025」で、CPO導入の効果試算を発表した。

NVIDIAは2026年内にCPO搭載ネットワークスイッチの提供を開始する予定であり、光電融合が「研究開発フェーズ」から「商用化・量産フェーズ」に移行する転換点となっている。

国策としての位置づけ

日本政府（経済産業省）はNTTの光電融合技術をラピダスとの連携対象に位置づけており、半導体国策の一翼を担う技術として支援を強化している。欧州（ADOPTION Project）、米国（AIM Photonics）でも官民連携による開発が加速しており、国際的な技術覇権争いのテーマとなっている。

NTTのIOWN構想とロードマップ

IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）とは

NTTが2019年に提唱した次世代通信基盤構想。光電融合はその中核技術であり、以下の3つの要素で構成される。

光電融合デバイスのロードマップ

最終目標（2030年代）

銘柄評価：実需か、連想か

ここからが本題である。「光電融合」テーマとして語られる銘柄について、実際に光電融合から業績が動いているのか、それとも連想にとどまるのかを一つずつ検証した。

評価基準

これらを総合的に判断して評価している。定量的なスコアリングではなく定性判断である点はご了承いただきたい。

実需度の総合判定

Aランク：古河電気工業（5801）

データセンター向けレーザー光源で世界をリードし、「光テクノロジー企業」への転換を掲げる企業。光電融合テーマとの関連が最も直接的かつ業績に反映されている銘柄の一つ。

古河電工は光通信用レーザーダイオード（DFBレーザーチップ、レーザーダイオードモジュール）の世界的メーカーであり、これはCPOの中核部品である「光源」そのものである。NVIDIAがCoherent・Lumentumに計40億ドルを出資した理由がまさにレーザー光源の確保であり、古河電工はこの2社と同じ領域で競争力を持つ日本企業である。

決算短信では、データセンター・AI関連市場の需要を背景とした情報通信ソリューション事業の伸長が明記されており、DC向け光ファイバー・光部品の製造能力を2023年度比約5倍にまで拡大中。Q4（2026年1〜3月）からさらなる効果が出る見通し。

ただし、同社の売上は自動車部品（電装・ワイヤーハーネス）やインフラ（電力ケーブル等）が依然として大きな比率を占めており、情報通信ソリューション事業の売上比率は全社の約2割程度と推定される。レーザー光源単体の売上を切り出すことは困難であり、「光電融合テーマの純粋な恩恵」がどの程度かは判断が分かれるところ。恩恵の時間軸は現在進行形で、2026〜2028年にかけてCPO市場の拡大とともに加速する見通し。

Aランク：デクセリアルズ（4980）

ソニーケミカルを前身とする機能性材料メーカー。光電融合向けフォトニクス事業が2026年3月期Q3に黒字化を達成しており、テーマの売上が「実際に立ち始めている」数少ない企業。

デクセリアルズの光電融合との関連は、2022年3月に子会社化した京都セミコンダクターを通じた化合物半導体レーザー事業にある。京都セミコンダクターはデータセンター向け光トランシーバーに使われる高速応答フォトダイオードを製造しており、これがQ3に量産体制が安定して黒字化を達成した。

決算短信（2026年4月8日フィスコ速報）で「フォトニクスの収益化が進展」と明記されており、光電融合関連の売上が実際に業績に反映され始めている点は注目に値する。同社は光電融合を「第3の柱」と位置づけており、成長領域として明確にコミットしている。

一方で、全社の利益を支えているのは依然としてスマートフォン向けディスプレー用接着材料（異方性導電フィルム等）が中心であり、フォトニクス事業が全社利益を大きく動かすにはまだ時間がかかる。Q3の全社業績は前年同期比で微減益であり、光電融合の恩恵が全社ベースで顕在化するのは2027年3月期以降と見るのが現実的。恩恵は現在進行形だが、規模はまだ小さい。

Aランク：アンリツ（6754）

通信計測器のピュアプレーヤーで、光電融合テーマとの関連が事業構造上最も純粋な企業の一つ。800G更新や1.6T世代の光デバイス開発進展に伴う計測需要の恩恵を受ける立場にある。

アンリツのビジネスモデルの特徴は、通信規格が世代交代するたびに新たな計測器需要が発生する点にある。光電融合・CPO時代には、800G→1.6T→3.2Tと通信速度が急速に高速化しており、各世代の光デバイスの性能検証には専用の計測器が必要となる。

Q3累計の営業利益は前年同期比+31%と大幅増益しており、ネットワークインフラ領域で「800GEネットワークへの更新が本格化」「1.6T向け光デバイスの開発も進展」と決算で言及されている。これは光電融合の量産準備に伴う計測需要が売上に反映され始めている可能性を示す材料である。

ただし、通信計測セグメントにはモバイル（5G/6G）向け計測器も含まれており、「光電融合だけ」の売上を切り出すことは困難。また、売上予想は前年同期比ほぼ横ばいであり、利益の改善はコスト構造の最適化による面もある。テーマとの関連は直接的だが、光電融合が「全社業績を一変させるほどの規模」かどうかはまだ見極めが必要。恩恵の時間軸は現在進行形で、CPO量産の本格化とともに2027年以降さらに拡大が見込まれる。

B+ランク：NTT（9432）

IOWN構想の主導者であり、光電融合テーマの「本丸」。ただし、現時点ではIOWN関連の売上は非開示で、全社営業収益14兆円に対する業績インパクトを確認できる段階にはなく、投資フェーズにある。

NTTは光電融合テーマの中核企業であり、NTTイノベーティブデバイスを通じて光電融合デバイスの設計・製造・販売をフルスコープで手がけている。2026年度Q4に商用サンプルを出荷予定で、Broadcomとの協業で月産3万台の量産体制も構築中。ハイパースケーラーとの「大きな商談」が進行中とされている。

しかし、島田社長はQ3決算会見で「（光電融合デバイスの）売上について回答することは差し控えたい。価格交渉の最中」と述べており、IOWNの売上規模は現時点で開示されていない。少なくとも現状の業績を主に動かしているのはドコモの通信事業とグローバルソリューション事業であり、IOWNはまだ先行投資色の強い段階とみるのが妥当である。

テーマの本丸であることは間違いないが、「IOWNがNTTの株価を動かす主要因になるか」は2027年度以降の商用化の成否にかかっている。恩恵の時間軸は中長期（2027〜2030年）で、短期的にはむしろドコモの顧客基盤強化のための先行投資が利益を圧迫している状況。新中計ではIOWN等の成長分野に5年間で8兆円の投資を掲げており、投資規模は本気度を裏付けるが、回収はまだ先の話。

B+ランク：フジクラ（5803）

光ファイバー・光コネクタの世界大手で、AI・DC向け需要の恩恵で業績が絶好調。ただし、業績を牽引しているのは光電融合（CPO）ではなく、DC向け光ファイバー・光コネクタの需要増である。

フジクラの情報通信事業（光ファイバー・光コネクタ・光配線ソリューション）がグループ利益の約80%を占め、AI・DC需要が業績を強力に押し上げている。この実績は疑いようのない「実需」である。

しかし、ここで重要なのは光ファイバーとCPOは光電融合の中でも異なるレイヤーの技術という点だ。フジクラの主力は「サーバー間・ラック間を結ぶ光ファイバーケーブルと光コネクタ」であり、これはデータセンター建設需要に直結する製品。一方、光電融合（CPO）は「半導体チップと同一基板上に光エンジンを搭載する」技術であり、レーザー光源、光導波路、パッケージ基板が関連する領域。フジクラの光ファイバーはCPOの手前（外部配線）に位置しており、CPOの普及によって恩恵を受ける可能性はあるが、「光電融合テーマの中核」とは言いにくい。

送配電テーマにおけるフジクラの評価と同様、業績好調であることとテーマとの因果関係は区別が必要。DC向け光ファイバーの需要は光電融合とは独立に存在しており、仮にCPOの普及が遅延しても、フジクラの業績は大きく影響を受けないと考えられる。逆に言えば、光電融合テーマが株式市場で注目を集めてフジクラの株価が上昇する場合、それは実態以上のプレミアムが乗っている可能性がある。

Bランク：QDレーザ（6613）

量子ドットレーザーを製造できる世界で2社のみの企業。技術的独自性は本物だが、業績は赤字が継続しており、典型的な「テーマ先行」銘柄。

QDレーザの量子ドットレーザーは、温度特性に優れ、CPOのレーザー光源として理論上は極めて有力な技術。2026年3月には台湾ITRI・東京大学と「量子ドット・コムレーザ」の共同開発で基本合意し、株価がストップ高を記録した。

しかし、現実の業績を見ると、通期売上予想は13.87億円にとどまり、営業赤字が継続している。2027年3月期の黒字化を目標に掲げているが、それでも全社売上はまだ十数億円規模にとどまる見通し。「100億宣言」を掲げて光半導体業界のメジャープレイヤーを目指しているが、現時点では道半ば。

テーマとの関連は直接的であり、技術的な「本物度」は高い。しかし、業績的には投機的な段階にあり、株価はテーマへの期待（＝思惑）で動いているのが実態。レーザデバイス事業の認定顧客数が113社に達し、受注は着実に伸びているが、CPOの量産が本格化して同社のレーザーが大量に採用されるかどうかは不確実。小型株ゆえにテーマ性での値動きが大きく、短期的なボラティリティには十分な注意が必要。

テーマ関連だが、実需の判断が困難な銘柄

ここからは光電融合との技術的な関連はあるものの、現時点では実需を業績データから確認しにくい銘柄を整理する。

浜松ホトニクス（6965）

光の検出・発光技術で世界トップの企業。化合物半導体レーザー技術を保有し、光電融合のレーザー光源として技術的ポジションは極めて強い。しかし、2026年9月期Q1は経常利益が前年同期比▲24%の38億円と減益。売上高は2,039億円（前期）で安定しているが、光電融合向けの売上が業績にどの程度貢献しているかはIR資料から確認できない。同社の主力は産業用・医療用の光センサー・光源であり、光電融合はあくまで将来の成長領域の一つ。技術的な「本物度」は疑いようがないが、業績の裏付けが不足しているためリスト外とした。

オキサイド（6521）

レーザー光源の開発・製造を手がけ、QDレーザと連動して株価が急伸した銘柄。しかし、同社の主力は半導体製造装置向け（売上30億円）とヘルスケア向け（15億円）のレーザーであり、光電融合・CPO向けの売上は確認できない。2026年3月に量子コンピューター向け紫外レーザー光源の販売を開始したが、これも光電融合とは別テーマ。さらに、イスラエル子会社ライコルの赤字（3.8億円）が業績を圧迫し、全社では赤字が継続（Q3累計で最終▲3.1億円）。光電融合テーマとの関連はほぼ連想の域であり、実際の業績ドライバーは半導体・ヘルスケア向けレーザー。

ソニーグループ（6758）

光通信用VCSEL（垂直共振器面発光レーザー）の量産技術を持ち、CTO自ら光電融合分野への参入を表明している。技術的なポテンシャルは高い。しかし、全社売上約13兆円（2025年3月期）に対し、光電融合関連の売上は統計的に意味のある数字にはなっていない。ソニーの業績を動かしているのはゲーム・音楽・半導体イメージセンサーであり、光電融合の売上が全社業績に影響を及ぼすのは相当先の話。テーマ性でソニー株が動くことはまずなく、光電融合の投資テーマとしての適切さは低い。

新光電気工業（6967）

NTT・Broadcomと協業し、光電融合チップのパッケージングを担当。「TSMCにはない魅力を」と光電融合の製造受託（OSAT）に野心を持つ。2026年3月期は売上2,500億円（+19%）、営業利益440億円（+77%）と好業績が見込まれる。光電融合テーマとの関連は直接的で、技術的独占力も高い。ただし、JIC傘下のJICC-04によるTOB成立に伴い、2025年6月6日に上場廃止となっているため、投資対象としては特殊な位置づけとなる。上場廃止前であれば実需ありの評価だが、現時点では投資可能な銘柄としてはリスト外とした。

中長期シナリオと市場規模

光電融合市場は「数兆円規模」に急成長

競争環境：日本は「要素技術で先行、事業化で遅れ」

最も蓋然性の高いシナリオ

2026〜2027年はCPOの商用化元年となり、光電融合は「期待先行フェーズ」から「収益化フェーズ」へ移行する。

シナリオ①：AI需要の継続的拡大による市場急成長（蓋然性：高）

• AIモデルの大規模化が継続し、データセンターの電力問題が深刻化
• CPO技術の採用が加速し、光電融合関連企業の業績が本格的に押し上げられる
• 2027〜2028年にかけて「チップ間接続の光化（IOWN 3.0）」が進み、市場がさらに拡大

シナリオ②：日本企業の部素材における寡占（蓋然性：中〜高）

• レーザー光源、光導波路材料、実装技術など、日本企業が強みを持つ領域でシェアを確保
• NTTのソケット型CPOが保守性の面で差別化に成功し、特定の大口顧客を獲得
• 政府支援（ラピダス連携等）による国内エコシステム構築が進展

シナリオ③：海外勢による市場独占（蓋然性：中）

• Broadcom・NVIDIAが圧倒的な先行優位を維持し、日本勢のCPOが市場で苦戦
• 部素材は採用されるが、最終製品の付加価値は海外勢が獲得
• 日本企業は「部品サプライヤー」に留まるリスク

シナリオ④：技術的課題による普及遅延（蓋然性：低〜中）

• 製造コスト、熱管理、信頼性、標準化の問題が解決されず、CPOの量産が遅延
• 銅線技術の改良（800G/1.6Tイーサネット等）が光電融合の採用を先送りにする
• テーマ株としての期待が剥落するリスク

関連銘柄・テーマのまとめ

全体評価

テーマの特性：「実需」と「期待」の混在

光電融合テーマの最大の特徴は、テーマとしての「本物度」は極めて高いが、日本の上場企業で光電融合が業績を大きく動かしている銘柄はまだほとんどないという点にある。

CPO市場が今後5年で70倍に成長するという予測、NVIDIAの40億ドル投資、NTTの商用化発表——これらはいずれもテーマの方向性が正しいことを裏付けている。しかし、2026年4月時点で「光電融合の売上が全社業績に占める比率が5%以上」と言える日本の上場企業はほぼ存在しない。

• 古河電工・デクセリアルズ・アンリツは光電融合関連の売上が実際に立ち始めているが、全社業績を動かすほどの規模にはまだ達していない
• NTTはテーマの本丸だが、IOWN売上は非開示で実質ゼロ。投資フェーズにある
• フジクラは業績絶好調だが、それはDC向け光ファイバーであって光電融合CPOとは別のドライバー
• QDレーザは技術的に本物だが、年間売上12億円で赤字継続

つまり、光電融合テーマは「正しい技術テーマ」であるが、「すぐに業績に反映されるテーマ」ではない。投資にあたっては、2027〜2028年のCPO量産本格化を見据えた中長期の時間軸が必要になる。

リスク要因

商用化の遅延：CPOの信頼性・歩留まり・熱管理の問題が解決されない場合、量産スケジュールが後ろ倒しになるリスク。NTTのPEC-2は2027年1〜3月の商用サンプル出荷を予定しているが、これが遅延した場合のテーマ全体への影響は大きい。

銅線技術の延命：800G/1.6Tイーサネットなど銅線技術の改良が光電融合の採用を遅らせる可能性がある。NVIDIAの最新スイッチも「光銅並行」の設計思想であり、銅線が完全に置き換わるわけではない。

テーマ株としての過熱：光電融合テーマに「本物の実需」が伴う銘柄が限定的であるがゆえに、テーマ性だけで株価が急騰している銘柄（特にQDレーザ等の小型株）は、業績がテーマに追いつかない場合の急落リスクが高い。2026年3月のQDレーザのストップ高は、業績ではなく「基本合意」というニュースに反応したものであり、こうした値動きには十分な注意が必要。

海外勢の独占：Broadcom・NVIDIAが圧倒的シェアを握り、日本勢のCPOが市場で苦戦するリスク。NTTのIOWNがハイパースケーラーの採用を勝ち取れなかった場合、「日本発の光電融合」の物語は大きく後退する。

AI需要の減速：生成AIブームが想定より早く収束した場合、データセンター投資が縮小し、CPOの導入ペースも鈍化する。光電融合の最大のドライバーがAI需要であるため、このリスクはテーマ全体に影響する。

標準化の不透明性：光導波路材料（ガラス vs. ポリマー）、CPO実装方式（NTT方式 vs. 一般CPO）、パッケージング技術の標準化が未確定。賭ける技術が標準にならなかった場合のリスクは、特に部素材メーカーにとって大きい。

参考情報

• NTT、IOWN光電デバイス搭載スイッチを26年度商用化——月産3万台体制へ（CNET Japan）
• NVIDIAがCPO導入効果を試算、電力7割減でコストは10分の1（日経クロステック）
• NVIDIA、光電融合部品の米2社に計40億ドル出資——「CPO」で主導権（日経クロステック）
• NTTの光電融合、ビッグテックと「大きな商談」——政府はラピダス連携に期待（日経クロステック）
• デジタル新時代の先端技術、輝き放つ「光電融合技術」関連をロックオン（株探トップ特集）
• NTTが「IOWN」のロードマップを説明、IOWN 2.0で光電融合スイッチを出荷へ（IT Leaders）
• 光電融合、AI需要で数兆円市場に（日経テックフォーサイト）
• ソニーGも参入へ——光電融合の業界地図、日本は光源に強み（日経テックフォーサイト）

免責事項：本資料は報道・ニュースを起点とした関連銘柄・業界の整理であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。