六甲バター半期、売上269億円・純利益6.1億円と自己株取得

中間連結売上高269億6百万円に対し営業利益は7億8千5百万円で、営業利益率は2.9%にとどまる。経常利益8億3千1百万円は前期通期の13億2千7百万円に対し6割超の進捗にあたり、前期に実施したチーズ製品の価格改定効果が寄与した。ただし原材料価格の高騰と想定を超える円安によるコスト高が利益を削っており、下期も原価上昇が続けば利益率の改善余地は限られる。

2026年5月28日の取締役会決議に基づき自己株式1,099,400株・11億9千5百万円を取得し、期末の自己株式保有比率は14.30%に達した。3月には1株20円・総額3億8千9百万円の配当も実施している。加えて6月30日決議で政策保有株式の上場2銘柄を売却し7月に売却益474百万円を計上、その理由として株主還元の拡大と資本効率の向上を明示しており、還元姿勢の強化が読み取れる。

チーズ事業では「チーズデザート6P」のテレビコマーシャルで需要喚起を図り家庭用が好調に推移、業務用でも外食チェーンや給食関係の新規取引開拓を進めた結果、外部売上は212億5千6百万円を確保した。ナッツ事業はミツヤグループとの市場開拓・物流効率化のシナジー推進で55億7千8百万円。一方でオーツミルク事業は終了し、その他事業の外部売上は7千1百万円まで縮小している。

営業キャッシュ・フローは76億5千2百万円の収入となり、前期通期の16億6千7百万円の支出から転換した。現金及び現金同等物は期首の39億1千5百万円から104億4千3百万円へ積み上がっている。EDINET DBによる前期末PBRは0.70倍と解散価値を下回る水準で、手元資金の厚みと自己株取得の継続は株価の下支え材料になり得る。ただし熊本地震の被害額が未確定である点は重石となる。

太陽有限責任監査法人の期中レビューでは中間連結財務諸表の適正表示を妨げる事項は認められず、事業等のリスクにも重要な変更はないとされた。一方、2026年7月の熊本地震で熊本県上益城郡益城町の連結子会社・株式会社千成堂に被害が発生し、被害状況は調査中で影響額の合理的な見積りは困難とされている。インドネシアのPT EMINA CHEESE INDONESIAの借入債務に係る保証債務3億1千6百万円も残る。