山崎製パン中間期、売上6766億円・経常378億円で増収増益

売上高6,766億36百万円(前年同期比104.0%)、経常利益378億75百万円(同106.8%)、中間純利益241億97百万円(同105.3%)と増収増益を確保した。ただし営業利益は358億50百万円(同103.3%)と伸び率が売上を下回る。販売費及び一般管理費は1,892億81百万円へ増え、給料及び諸手当604億67百万円、発送及び配達費382億23百万円と人件費・物流費の上昇が利益率を圧迫した。経常段階の伸びには為替差益3億69百万円の計上も寄与している。

2026年3月27日の定時株主総会決議で1株60円・総額118億53百万円の配当を支払い、2月25日の取締役会決議に基づき自己株式649,800株・22億24百万円を取得した。取得規模は前年同期の1,326,200株・36億63百万円から縮小している。自己株式は23,378千株・発行済株式総数の10.61%に達し、期中平均株式数の減少が1株当たり中間純利益122円77銭を下支えした。中間配当の記載はない。

本年1月に主力「ロイヤルブレッド」へ品質改善技術を導入し、食パン部門は639億42百万円(前年同期比102.6%)。㈱YKベーキングカンパニー等へのヤマザキ技術展開で菓子パンが2,546億40百万円(同104.5%)、㈱不二家「ホームパイ」やヤマザキビスケット㈱「エアリアル」を含む製菓・米菓・その他商品類が992億78百万円(同106.5%)と伸びた。㈱イケダパン鹿児島工場では生産能力178%増の炊飯設備投資に着手している。

半期報告書は金融商品取引法第24条の5に基づく法定開示書類であり、事業の内容・重要な契約等・事業等のリスクに重要な変更はなく、重要な後発事象も該当なしとされる。開示数値は増収増益で自己資本比率も51.5%へ改善した一方、流通事業の営業損失が9億57百万円へ拡大した点と、通期業績見通しの記載がない点は、株価材料としての新規性を限定する要素になりやすい。

ふじみ監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューでは、適正に表示していないと信じさせる事項は認められないとの結論が示された。事業等のリスクに重要な変更はなく、重要な後発事象も該当なし。減損損失は2億85百万円(前年同期2億64百万円)と小幅にとどまる。役員異動は2026年5月26日付で代表取締役副社長の担当にデイリーヤマザキ事業が加わった1件で、新たな懸念材料は本開示からは確認されない。