半期売上8999億円、営業益740億円と中間配当60円

売上収益8,999億円（前年同期比11.6％増）、営業利益740億円（同3.0％増）と増収増益を確保した。ただし為替中立では営業利益が5.4％減、中間利益が6.3％減で、増益が円安に依存する構図が鮮明だ。実質的な収益力は原材料価格・物流費の高騰とマーケティング費用増で圧迫されており、通期の利益成長は為替前提に左右されやすい。営業活動によるキャッシュ・フローが712億円と前年同期比292億円増えた点は、資金創出面の改善を示す。

2026年8月6日の取締役会で中間配当を1株60円（総額185億円）と決議した。前中間期の中間配当も1株60円であり、水準は据え置かれた。自己株式の取得は金額ベースで僅少にとどまり、還元強化に踏み込む動きはない。サントリーホールディングスが発行済株式の59.48％を保有する親子上場構造は継続しており、少数株主への還元拡大余地は親会社の方針に依存する。

海外事業の迅速な変革と一体経営を狙い、2026年1月1日付で報告セグメントを日本・欧州・アジア・オセアニア・米州の5区分へ再編した。オセアニアは2025年7月の豪州、2026年1月のニュージーランドでのRTDアルコール飲料投入が効き、売上600億円（69.7％増）、利益52億円（156.2％増）と新たな収益柱に育ちつつある。日本の高砂工場のライン増設と英コルフォード工場のライン更新も供給力の強化につながる。

半期報告書は決算発表後に提出される法定開示であり、売上・利益の数値は既に市場へ伝わっている可能性が高い。新規の業績予想や修正は含まれず、株価を直接動かす材料は限定的だ。ただし為替中立で営業利益が5.4％減った事実は、円安一巡時の減益リスクとして意識されやすく、米ドル平均158.3円という前提の変化に対する感応度は高い。

事業等のリスクに前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はなく、有限責任監査法人トーマツの期中レビューでも適正表示を否定する事項は認められなかった。一方、2026年7月の令和8年熊本地震により製造委託先のサントリー九州熊本工場等で一部に被害が発生し、2026年12月期への影響は調査中とされる。供給面の一時的な混乱と復旧費用が今後の不確実要因となる。