システムエグゼ、最終益6億円で25%増 東証上場も

売上高は前期比6.9%増の124億1,135万円、営業利益は同24.6%増の8億355万円、当期純利益は同25.5%増の6億569万円と大幅増益となった。売上総利益の増加と販管費抑制で利益率が改善し、営業キャッシュフローは前期の約7,000万円から10億円超へ急拡大した(EDINET DB)。前期(第28期)は営業利益が6億4,504万円へ落ち込んでいたが、今期は基幹領域の中〜大型案件獲得で収益が回復。売上・全利益が期初計画を上回った点も業績面のインパクトを押し上げる。

1株当たり期末配当は37円60銭で、配当性向は約30%、連結株主資本配当率(DOE)は3.12%となった(EDINET DB)。同社は連結配当性向40%以上、DOE3.5%以上の早期実現を目標に掲げており、現状はいずれも目標未達だが、安定的・継続的な配当を行う方針を明示している。2026年4月の上場で株主基盤が拡大する一方、社外取締役2名・社外監査役2名を独立役員に指定するガバナンス体制を維持している。

2026年4月6日の東証スタンダード上場で調達した資金を、開発標準基盤のAI化、AI新サービス開発、先端技術の研究開発、ハイクラス人材の採用・育成に充当する方針を示した。クラウド基盤『EXE-Cloud』や生成AIを活用した運用保守支援『AIワープ』、ベトナム子会社のオフショア開発『BotDev』を成長軸に据える。単一のSI事業ながら受託開発・SES・ライセンス販売を組み合わせ、大型案件の安定遂行と自社製品強化で中長期の事業拡大を狙う。

当社は2026年4月6日に上場したばかりで、上場後初の通期決算にあたる本開示は、売上・全利益が計画を上回った実績を市場に示す内容となる。公募価格950円で新株発行・自己株処分・第三者割当を実施済みであり、流通株式や需給面の変化が意識されやすい局面にある。増益基調と営業キャッシュフローの大幅改善は投資家の評価材料となり得る一方、上場直後の小型株ゆえ株価変動性には留意が必要となる。

取引先との請負代金を巡る訴訟が係争中で、取引先が提起した反訴の請求額は既払報酬金の原状回復と損害賠償の合計2億6,315万円に上る。訴訟動向次第では業績・財政状態への影響が生じ得る。当期はシステム障害対応費用3,093万円を特別損失に計上したほか、営業債権の38.5%が上位3社に集中する信用リスクも抱える。もっとも会計監査人・監査役会はいずれも適正・相当と表明し、重大な内部統制の不備の指摘はない。