ミーク、初の連結で売上71.5億円 最終益8.8億円

連結売上高71.50億円、営業利益12.96億円、当期純利益8.79億円を計上した。比較可能な単体ベースでは、売上高が前期の59.74億円から71.50億円へ、経常利益が9.10億円から13.07億円へ拡大し、増収増益となった。売上総利益率は約37.7%、営業利益率は約18%と高い水準にある。カメラ向け大容量プランの獲得やMVNEサービスのリカーリング収益の積み上がりが増益を支えた。

配当は創業以来実施しておらず当期も無配で、内部留保を成長投資に充当する方針を継続する。将来的な株主還元は前向きに検討するとしつつ、実施時期は未定としている。過年度(第5期・第6期)決算で会計処理の誤謬が判明し訂正後の数値を開示している点は、内部管理体制の観点で留意される。役員報酬には業績連動報酬と株式報酬(新株予約権)が組み込まれている。

IoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を中核に、約180の国・地域で使える『MEEQグローバルSIM』やデータプラットフォーム、デバイス調達支援などビジネスサポート機能を拡充している。MVNEでは非通信事業者が自社ブランドでモバイル事業へ参入できる『MVNO as a Service』を子会社ミークモバイルで展開し始めた。5GやフィジカルAIの進展を取り込む事業開発と戦略投資の継続を課題に掲げる。

本開示は第8期の有価証券報告書に相当する事業報告・連結計算書類であり、通期実績を確定・詳細化する内容が中心で、新たな業績予想や還元方針の変更は含まれていない。このため株価を新たに動かす材料は限定的とみられる。市場の関心は、ソニーグループを含む大株主構成の下でのリカーリング収益の継続的な拡大と、無配方針が今後どの局面で見直されるかに向かうと考えられる。

会計監査人PwC Japan有限責任監査法人は連結・単体の計算書類に無限定適正意見を表明し、継続企業の前提に関する注記はない。監査役会も内部統制システムを相当と認めている。一方で、過年度決算の誤謬訂正の履歴があり、ソニーグループ(間接被所有40.2%)との関連当事者取引が事業の一部を占める。独立社外取締役2名と指名報酬・関連当事者取引委員会を設置し、監督機能を整備している。