開示要約
THE WHY HOW DO COMPANYは決算期を8月31日から4月30日に変更し、第22期は2025年9月1日から2026年4月30日までの8ヵ月決算となった。連結売上高は2,332百万円で前期比33.2%増、営業損失は502百万円。7月25日公表の訂正で1年内償還予定の社債28,956千円と社債償還損32,460千円の計上漏れが判明し、経常損失は897百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は929百万円、1株当たり純資産は10円59銭に修正された。 当期はスティルアン、グッドマン、飯山土建、コーウェルの4社を取得し、日本純金行も完全子会社化。セグメント売上はライフスタイル1,266百万円、エンタテインメント558百万円、ソリューション393百万円で、主要5事業すべてが利益を確保した。M&A関連費用等を戻し入れた調整後EBITDAは27百万円の黒字である。 元子会社への貸付金債権譲渡等に伴う貸倒引当金繰入額343百万円を営業外費用に計上。総資産5,331百万円のうち1,413百万円、現預金1,547百万円。2009年8月期以降2018年8月期を除き営業損失が続き、に重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、重要な不確実性は認められないと記載された。配当は該当事項なし。今後の焦点は2027年4月期計画（売上6,259百万円、営業利益165百万円）の進捗。
影響評価スコア
☔-2i売上高は2,332百万円で前期比33.2%増となったが、8ヵ月の変則決算下で営業損失502百万円、訂正後の親会社株主帰属当期純損失は929百万円と、前期の純損失69百万円から大幅に拡大した。取得関連費用と貸倒引当金繰入343百万円が損益を押し下げた構図で、M&Aによる増収が利益に結びつくまでの時間差が鮮明である。調整後EBITDAは27百万円の黒字にとどまり、実力ベースの収益力はなお薄い。
配当は該当事項なしで無配が続き、訂正後の1株当たり純資産は10円59銭、1株当たり当期純損失は7円11銭となった。当期は減資と欠損填補3,917百万円を実施し、新株予約権の行使と株式交換で発行済株式数は34,995,500株増の145,416,193株となった。行使期間到来済み新株予約権の対象株式は22,520,000株残り、後発事象でも366万株が増加しており、希薄化圧力が株主価値の重荷となる。
スティルアン、グッドマン、飯山土建、コーウェルの4社取得でライフスタイル事業売上は1,266百万円に達し、収益源の分散が進んだ。コーウェルの省エネ照明とグッドマンのインフラ探索機のクロスセル、飯山土建の施工現場への探索機導入というシナジー設計には具体性がある。2028年4月期に売上10,000百万円・調整後EBITDA1,000百万円という中期目標の実現性は、PMIの成否に強く依存する。
本開示は定時株主総会関連資料が中心で、新規情報は7月25日公表の訂正による損失拡大である。親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円から929百万円へ、純資産合計は1,612百万円から1,585百万円へ下方修正された。直近の半期報告書や元子会社への貸付金債権譲渡の開示に続く弱材料であり、第16回新株予約権の下限行使価額30円という水準も需給面の重さを示す。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると明記された。社債の計上漏れで招集通知と総会資料の双方を訂正した事実は、決算開示体制の脆弱さを示す。のれん1,413百万円は総資産の26.5%、訂正後純資産1,585百万円の89%に相当し、減損時の資本毀損リスクは大きい。固定の貸倒引当金1,279百万円やサンライズジャパンの再生債務158百万円も残る。
総合考察
総合スコアを最も押し下げたのはガバナンス・リスクである。に重要な疑義を生じさせる事象が存在するなかで、1年内償還予定の社債28,956千円と社債償還損32,460千円という基礎的な計上漏れにより招集通知と総会資料の双方を訂正した経緯は、M&Aを連続実行する成長速度に管理機能が追いついていない可能性を示す。は前期の108百万円から1,413百万円へ膨らみ、訂正後純資産1,585百万円の約9割を占める。株主資本ベースの自己資本比率も前期の62.2%から28.9%へ低下し、単年度の減損が資本基盤を直撃しかねない構造となった。戦略的価値のみを加点したのは、コーウェルの省エネ照明とグッドマンの探索機のクロスセルなどシナジー設計が具体的で、主要5事業すべてがセグメント利益を確保しているためである。売上33.2%増と調整後EBITDA27百万円の黒字は前進だが、営業損失502百万円との距離は大きい。注視点は2027年4月期計画（売上6,259百万円、営業利益165百万円）の初回四半期進捗、飯山土建とコーウェルの通期寄与額、そして次期減損テストの結果である。
