チエル29期、M&A効果で売上48%増・最高益、特別調査委は重要影響なし

売上高は10,226,074千円と前年同期比48.3%増、営業利益1,069,189千円(同57.7%増)、純利益658,102千円(同55.3%増)で過去最高水準となりました。3部門すべてが増収増益で、企業・官公庁部門が66.3%増、小中部門が58.8%増と牽引しました。トラストコミュニケーションとオキジムの連結が大幅増収の主因で、M&Aによる規模拡大が業績を押し上げた構図が鮮明です。

期末配当は普通配当15.0円に上場10周年記念配当3.0円を加えた1株あたり18.0円とし、前期の12.0円から増配となりました。一株当たり当期純利益88.16円に対し還元姿勢を強めています。継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、内部留保を確保しつつ株主還元を重視する方針が示されており、増益を背景とした還元拡大は株主にとって前向きな材料です。

学校DX領域で新製品「TeachGear」シリーズや生成AIを組み込んだ語学システム「CaLabo」を投入し、運用・保守・監視の24時間365日体制やサービスデスク事業(導入校7校→11校)を拡大しています。学校市場のノウハウを地方自治体・民間企業へ横展開しストック型収益を狙う戦略で、オキジム・トラスト連結はこの方向性に沿います。進路事業はジンジブへ譲渡し選択と集中を進めました。

本開示は事業報告であり、株価や市場動向に関する記述は含まれていません。一方で大幅増収増益と増配は好材料となる半面、子会社の法令違反疑義に関する特別調査委員会の最終報告書が未受領である点は不透明感を残します。市場の反応は、業績の好調さと調査結果に対する見方の綱引きとなる可能性があり、本開示からは方向性の判断材料が限られます。

子会社で法令違反の疑義が生じ、外部専門家を含む特別調査委員会を設置しました。2026年6月24日時点で会計上に重要な影響を及ぼす新たな事実は確認されていないとされるものの、最終報告書は未受領です。加えてオキジム完全子会社化に伴う長期借入金1,200,000千円調達で有利子負債が増加し、純資産は前期から減少しました。財務レバレッジ上昇と調査の最終結論が残るリスク要因です。