MRT中間期、純利益33.9%増　子会社譲渡で選択と集中

売上収益は2,126,796千円で前年同期比1.0%増と小幅な伸びにとどまる一方、営業利益は171,958千円で同12.5%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は100,919千円で同33.9%増と増益幅が上回った。売上原価が629,743千円へ減少して売上総利益が1,497,052千円に拡大したことに加え、非中核子会社を非継続事業へ切り出したことが継続事業ベースの採算を押し上げている。通期見通しは本開示に記載がない。

2025年11月18日の取締役会決議に基づき自己株式60,100株を取得し、当中間連結会計期間において自己株式が38,463千円増加、期末残高は168,933千円となった。自己名義の自己株式は245,300株で発行済株式総数の4.29%に相当する。期中平均普通株式数が5,493,815株へ減少したことは1株当たり利益を押し上げる方向に働く。親会社所有者帰属持分比率は74.6%へ上昇した。

2026年6月30日に新コーポレートVISION「医師の価値を、社会に届ける」と新中期経営計画を公表し、10万人を超える医師会員ネットワークを活用したリサーチ・コンサル支援サービスを開始した。5月26日には株式会社医師たちとつくるの全株式を譲渡して非中核事業から撤退し、経営資源を医療プラットフォーム事業へ配分する体制を構築した。MMSは累計導入施設数150施設を突破し、ベトナムを軸としたASEAN展開も進める。

半期報告書は既に公表された中間決算を制度的に追認する書類であり、新規のサプライズ材料には乏しい。ただし基本的1株当たり中間利益が前年同期の13.28円から18.37円へ伸び、税引前中間利益が178,306千円で20.2%増となった点は株価の下支え要因になりうる。一方で売上収益の伸びが1.0%にとどまるため、増益が構造改革の一巡による一時的なものか持続的なものかで見方が分かれやすい。

EY新日本有限責任監査法人による期中レビューでは、要約中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクに重要な変更はなく、後発事象および重要な関連当事者取引の記載もない。他方でのれん346,730千円と、観察不能なインプットに依存するレベル3の資本性金融商品2,357,230千円を計上し、見積額が10%変動するとその他の包括利益に235,723千円の影響が生じる構造にある。