ニチリン中間売上422億円、中間配当95円へ増配

売上高は42,261百万円と前年同期の35,732百万円から6,529百万円増え、営業利益5,205百万円、経常利益5,512百万円も前年同期を上回った。経常段階の伸びは、前年同期の為替差損755百万円が為替差益78百万円へ転じた反動の寄与が大きい。半面、親会社株主に帰属する中間純利益は2,894百万円と前年同期の3,017百万円を下回った。法人税等合計が1,122百万円から1,608百万円へ増え、非支配株主帰属分も630百万円から829百万円へ膨らんだためで、二桁増収と最終減益が併存する。

2026年8月7日の取締役会で中間配当を1株95円（総額1,248百万円）と決議し、前年同期の82円から引き上げた。2026年3月27日の定時株主総会が決議した期末配当94円（総額1,240百万円）は当中間期に支払済みである。加えて自己株式の取得に259百万円を支出し、保有自己株式は1,224,500株・発行済株式総数の8.52%に達した。自己資本比率69.1%という厚い財務基盤が、増配と自社株買いを並行させる余力の裏付けになっている。

アジアの売上高14,335百万円、中国5,670百万円、欧州4,969百万円がそろって前年同期を上回り、地域分散したポートフォリオが中国での日系メーカー販売低迷を吸収した。半面、成長投資の中核である北米はNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.の新規トラック事業で売上高9,918百万円まで伸びながら、のれん償却と利益改善の遅れ、米国の追加関税により256百万円の営業損失に沈んだ。買収効果の刈り取りは道半ばで、地域拡大の成果と収益化の遅延が相殺し合う局面にある。

半期報告書は決算数値を追認する法定開示であり、市場が既に織り込んだ情報が中心となる。ただし同日決議の中間配当95円は前年同期82円からの上乗せで、インカム面の手掛かりにはなる。一方、売上高42,261百万円の二桁増収に対し親会社株主に帰属する中間純利益は2,894百万円へ減少しており、増収率と最終利益の乖離をどう解釈するかで受け止めは分かれやすい。上場市場は東京証券取引所スタンダード市場で、重要な後発事象の記載はない。

有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクについても前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はない。留意点は、顧客理由による受注生産中止で特別損失156百万円を計上した件で、補償の有無・金額・時期がいずれも未確定であること。米国の追加関税によるコスト増も北米の収益を圧迫しており、外部環境由来の不確実性は残る。