ヤマハ発、中間営業益1,585億円・88.6％増、中間配当25円

中間期の売上収益は1兆4,980億円で17.2％増、営業利益1,585億円で88.6％増、中間利益1,139億円で114.7％増と全段階で大幅増益となった。半期の営業利益1,585億円は2025年12月期通期の1,264億円をすでに上回る水準にある。米国関税や調達コストの上昇を、二輪車の販売台数増加と価格転嫁、米ドル158円への円安、販売費及び一般管理費の削減が吸収した形だ。ただし下期にはOLV構造改革の一過性費用約120億円が重しとなる。

8月4日決議の中間配当は1株25円・総額242億68百万円で、前年同期の中間配当25円と同額に据え置かれた。2025年12月期は期末配当が10円にとどまり年間35円だったため、還元水準の回復は通期方針次第となる。当中間期の自己株式取得は該当がなく、前年同期の99億99百万円から途絶えた。一方、台湾子会社の非支配持分49％を388億68百万円で取得しており、親会社所有者帰属持分比率は41.4％（前期末39.0％）となった。

アウトドアランドビークル事業でROVの自社生産を終了してOEM供給を前提とする協業モデルへ移行し、経営資源をATVとゴルフカーへ集中する構造改革を決定した。2027年の大幅な収益改善と2028年の同事業単年度黒字化という時間軸が示された意味は大きい。ロボティクスも営業利益37億円と黒字転換し、半導体製造後工程装置では生成AI・先端パッケージ向け需要が伸長。台湾子会社の非支配持分49％の解消も資本効率に働く。

営業利益88.6％増と中間配当25円の維持は買い材料となりやすい一方、増益の相当部分が米ドル158円・ユーロ185円という前年同期比10円・23円の円安に支えられており、実力ベースの改善幅をどう見るかで反応が分かれやすい。本開示に通期業績予想の記載はなく、下期に計上見込みのOLV構造改革費用約120億円と併せ、次回四半期開示での通期着地見通しが株価の方向を左右する。

EY新日本有限責任監査法人による期中レビューは、要約中間連結財務諸表に重要な虚偽表示を疑わせる事項は認められないとの結論で、当中間期の減損損失も計上されていない。事業等のリスクでは調達リスクのみ変更があり、中東情勢を含む地政学リスクと原材料価格高騰の長期化が明示された。構造改革では合計約300名の人員調整を計画しており実行面の負荷は残る。有利子負債は1兆297億円と高水準ながら147億円減少した。