安藤ハザマ、受注高24.8%増の5,335億円 年配当80円

増収を確保した一方で本業の利益は後退した。売上高4,396億円(前期比3.4%増)に対し、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回り、営業利益は336億円(4.6%減)、経常利益は332億円(2.3%減)にとどまった。純利益297億円(12.5%増)は投資有価証券売却益103億円という一過性要因に支えられており、実力ベースの収益力は横ばい圏と読むのが妥当だ。ただし受注高5,335億円・次期繰越高6,881億円は翌期以降の売上を下支えする。

株主還元は明確に前進した。期末配当40円で年間80円とし、中期経営計画2028では1株80円以上の累進配当を方針として明記した。政策保有株式の売却資金を株主還元と戦略投資に充当する設計も示されている。自己資本比率は46.0%から50.6%へ改善し、還元余力は厚い。ただし当期の総還元性向43.1%は社内目標70.0%に届いておらず、自己株式取得を含む還元手段の拡充が次の論点となる。

中長期の成長設計は具体性を増した。2026年4月に中期経営計画2028を開始し、2029年3月期の連結経常利益365億円・ROE12%以上を掲げる。当期はシンガポールのQXYリソーシズを取得原価45億円で完全子会社化して東南アジア基盤を強化し、坂出バイオマス発電所も営業運転を開始した。受注高が24.8%増と伸び、データセンターや物流倉庫、ダム工事など需要の厚い領域を押さえた点は成長シナリオの裏づけになる。

材料は強弱混在ながら前向きな要素が上回る。受注高24.8%増と累進配当の導入は好感されやすい一方、営業減益と純利益の特別利益依存は割り引かれやすい。業績連動報酬の指標では相対TSRが売上規模の近い同業6社中1位、連結経常利益332億円が社内目標265億円を大きく上回った。政策保有株式の連結純資産対比が24.0%へ上昇した点は、資本効率面での重石として意識されうる。

改善と未解決課題が併存する。取締役を1名増員し6名体制とするなど監督機能の強化を進め、取締役会・監査等委員会の出席率はいずれも100%、健康経営銘柄2026にも初選定された。一方、茨城県東海村の発電所防潮堤工事で確認された施工不具合は補修費等で約62億円の追加費用等を見込み、補修計画は検討継続中である。労働災害の度数率0.62も社内目標0.40に届かず、安全・品質管理は重い課題として残る。