共和工業所、第67期売上108億円　営業益32.9%増の10億88百万円

営業利益は10億88百万円（前期比32.9%増）、経常利益は12億56百万円（同34.9%増）と、売上高の伸び3.5%を大きく上回る増益率となった。営業利益率は前期の7.8%から10.0%へ改善しており、会社が挙げるコスト管理の徹底が採算面に表れている。当期純利益8億63百万円は前期の7億8百万円を上回る一方、第65期の14億43百万円には届かず、利益水準の完全な回復には至っていない。増益の主因が本業側にある点は評価できる。

期末配当は1株80円（総額1億4百万円）で前期と同額に据え置かれた。1株当たり当期純利益663円09銭に対する配当性向は12.1%にとどまり、自己資本比率86.4%・純資産172億23百万円という厚い資本に照らせば還元水準は限定的である。当期の自己株式取得は21万8千円で、期末の自己株式も58,480株にとどまる。増益局面でも還元方針が動かなかった点は物足りない。

建設機械部門が売上の95.8%を占める構成は変わらず、自動車関連・産業機械・その他の3部門は合計4億55百万円で分散効果は乏しい。対処すべき課題では生産能力の強化、工場レイアウトの最適化、生産工程の効率化を掲げるが、投資額や達成時期といった定量目標の開示はない。当期の設備投資は1億29百万円と総資産199億28百万円に比して小さく、成長投資より既存設備の維持更新に軸足がある。

本開示は7月23日の定時株主総会に向けた第67期確定業績であり、営業利益32.9%増という改善は買い材料になりやすい。ただし売上は第66期の104億57百万円からの回復にとどまり、第64期の132億13百万円には及ばない。大株主は有限会社ワイ・エム・ジィが34.9%を保有し、株主数622名・発行済株式136万株と流動性が限られるため、業績改善が株価に織り込まれるには時間を要しやすい。

かなで監査法人は連結計算書類・計算書類の双方に無限定適正意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に不正や法令違反の重大な事実は認められないとしている。監査等委員3名のうち2名が社外かつ独立役員で、当期13回開催の取締役会への出席は11〜13回と機能している。一方で有限会社ワイ・エム・ジィが34.9%を握る株主構成は残り、会社の支配に関する基本方針は定めていない。