城南進学研究社、営業利益77百万円で黒字転換し7円復配

営業利益は77百万円と前期の営業損失230百万円から反転し、経常損益・最終損益もそろって黒字化した。ただし売上高5,621百万円は前年同期比0.1%減とほぼ横ばいで、改善は前期に実施した不採算教場の整理統合など費用面の寄与が中心とみられる。営業利益率は1.4%にとどまり、減損損失93百万円を吸収した最終利益は4百万円と薄い。損益の反転は明確だが、収益規模そのものの回復までは確認できない。

前期の無配から一転し、期末配当を1株7円(普通配当5円、記念配当2円)、総額58百万円とする復配を決議した。還元再開自体は明確なプラス材料である。もっとも配当総額58百万円は当期純利益4百万円を大きく上回り、実質的には利益ではなく内部留保からの支払いとなる。自己資本比率は27.2%と資本が厚いとは言えず、この配当水準の継続性は来期以降の利益回復に依存する。

2025年12月公表の新中期経営計画(2026-2028)では保育園事業を学習塾に続く第2の柱と位置付け、3か年で40から60園への拡大を掲げた。2026年5月26日には小規模認可保育4園(直前期売上238百万円)を運営する有限会社吉祥を100%子会社化し、M&Aによる実行も動き出している。映像授業部門が1,733百万円へ伸びるなど差別化商材も機能しており、成長軸を保育へ広げる方向性は具体性を伴う。

前連結会計年度末に東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準(流通株式時価総額)へ不適合となっていた件は、2026年4月22日開示のとおり適合済みで監理銘柄(確認中)の指定も解除された。2026年4月9日には札幌証券取引所本則市場へ重複上場している。上場廃止懸念の後退と復配は需給面の支えとなる。ただし業績と配当は決算発表時点で公表済みであり、本書が新たな材料となる余地は限られる。

会計監査人は連結・個別いずれにも適正意見を表明し、監査等委員会も指摘すべき事項なしとした。一方で減損損失93百万円の計上が続き、単体では子会社の債務超過に対する関係会社事業損失引当金119百万円、城南KIDS向け貸付金166百万円への全額貸倒引当金を計上している。繰越欠損金679百万円も全額が評価性引当の対象で、子会社管理と繰延税金資産の回収可能性は重い課題として残る。