中間純利益28%増の78.69億円、中間配当54円に増額

売上高22,716百万円(前年同期比9.4%増)に対し、経常利益11,611百万円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益7,869百万円(同28.0%増)と増益率が増収率を上回った。売上原価が4,751百万円から4,237百万円へ減少して売上総利益は18,478百万円に拡大し、前年同期に1,023百万円計上した為替差損が172百万円の為替差益へ転じたことも寄与した。前年同期の投資有価証券評価損74百万円は当期発生していない。

2026年7月31日の取締役会で1株54円・総額3,353百万円の中間配当を決議し、基準日2025年6月30日の43円・2,603百万円から増額した。2026年3月26日の定時株主総会では期末配当44円・総額2,663百万円を決議済み。一方6月8日に双日への第三者割当1,080,000株と自己株式477,200株の処分を実施し、発行済株式総数は62,102,353株となった。株主優待引当金70百万円は当中間期末に消滅している。

JOL/JOLCO市場の年度末需要期に品揃えを確保したことで商品出資金販売額は105,842百万円(前年同期比37.5%増)、商品組成額は234,281百万円(同7.6%増)へ伸び、主力事業の回転が加速した。6月8日の双日株式会社との資本業務提携により同社が持株比率19.95%の株主となり、当中間期には株式会社立志社の株式を取得して持分法適用範囲に加えた。半面、環境エネルギーとプライベート・エクイティ投資は減収である。

半期報告書は金融商品取引法第24条の5第1項に基づく法定の中間開示であり、本開示単体で新たに株価へ織り込まれる情報は限定的にとどまりやすい。もっとも営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の5,435百万円から38,079百万円へ拡大し、自己資本比率が前期末25.0%から30.7%へ上昇した点は財務基盤の確認材料となる。1株54円の中間配当も株主還元面の手掛かりとなりやすい。

太陽有限責任監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクは前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がなく、重要な後発事象も該当なしとされる。自己資本比率が30.7%へ改善した半面、短期借入金134,596百万円は負債179,312百万円の大半を占め、当中間期の短期借入れ94,815百万円・返済117,756百万円という回転の大きさは資金調達環境への感応度を示す。