営業収益12.2%増、中間純利益27.9%増　中間配当38円を決議

株価チャート:

開示要約

ＮＳグループは2026年12月期の半期報告書を提出した。中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）の営業収益は16,175百万円で前年同期比12.2％増、営業利益は6,096百万円で同18.2％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,070百万円で同27.9％増となった。は7,024百万円（同16.2％増）、基本的1株当たり中間利益は78.75円（前年同期61.03円）である。収益の内訳は、新規保証料が7,543百万円（同8.6％増）、更新保証料が6,445百万円（同10.7％増）、その他売上が2,187百万円（同32.6％増）。営業費用は人員増強に伴う従業員給付費用3,028百万円などにより10,292百万円（同8.0％増）となった。株主還元では、2026年8月7日の取締役会で1株38円・総額1,948百万円のを決議した。中間期には自己株式を4,965百万円取得しており、親会社所有者帰属持分比率は36.5％（前連結会計年度末37.9％）となった。ベインキャピタルグループが保有する当社株式は全て売却され、関連リスクは消滅した。後発事象として、2026年7月17日に九州で約5,500社の取扱店網を持つ株式会社アルファーの全株式を1,352百万円で取得し、連結子会社とした。今後の焦点は通期業績と買収先の統合効果である。

影響評価スコア

🌤️+2i

業績インパクトスコア +3

営業収益は16,175百万円と前年同期比12.2％増、営業利益は6,096百万円で同18.2％増と増収率を上回る伸びとなった。営業費用の増加が8.0％にとどまる一方、更新保証料6,445百万円（同10.7％増）が積み上がり利幅が拡大した構図である。前年同期に上場関連費用等291百万円を計上していた反動もあり、中間利益は4,070百万円と同27.9％増。2025年12月期通期の営業収益29,826百万円に対する進捗も高い水準にある。

株主還元・ガバナンススコア +3

2026年8月7日の取締役会で1株38円・総額1,948百万円の中間配当を決議し、支払開始日を9月8日とした。2026年3月に支払った1株35円・1,825百万円の期末配当に続く現金還元となる。加えて中間期に自己株式を4,965百万円取得し、資本合計は26,995百万円へ1,889百万円減少、親会社所有者帰属持分比率は37.9％から36.5％へ低下した。還元の厚みと自己資本水準の両立が今後の論点となる。

戦略的価値スコア +2

後発事象として2026年7月17日に株式会社アルファーの全株式を1,352百万円で取得し完全子会社化した。同社は九州で約5,500社の取扱店ネットワークを持ち、全国約6.6万店舗の基盤を持つ当社グループは九州全エリアに営業拠点を構えることになる。2025年11月公表の中期経営計画が掲げた中堅事業者のM&Aによる基盤拡大が実行段階に入った形で、取得原価は中間期の営業利益6,096百万円に対し限定的な規模にとどまる。

市場反応スコア +1

半期報告書は確報としての性格が強く、増収増益や中間配当38円という内容自体の意外性は大きくない。一方で、ベインキャピタルグループの保有株式が全て売却されて需給の重荷が外れたこと、自己株式を4,965百万円取得したことは需給面の下支え要因となる。BVアセットが45.79％を保有する株主構成は変わらず、流通株式の薄さが値動きの振れにつながりやすい面は残る。

ガバナンス・リスクスコア +1

PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューでは、要約中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。前年同期に計上していたBain Capital Private Equity, LPとの関連当事者取引83百万円は当中間期には該当がなく、取引関係の整理が進んだ。一方でのれん36,039百万円が総資産73,980百万円の約半分を占め、非流動の借入金24,423百万円も残るため、減損余地は引き続き残る。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトと株主還元である。営業収益の伸び12.2％に対し営業利益は18.2％増と利益の伸びが上回っており、更新保証契約が積み上がるストック型モデルの特性が数字に表れている。前年同期の上場関連費用等291百万円という一過性要因を差し引いても、費用の伸びを収益の伸びが上回る構造は維持されている。還元面では38円の決議と4,965百万円の自己株式取得が同時に進み、EDINET DBのFY2025実績（ROE22.0％、自己資本比率37.9％）に対し自己資本比率は36.5％まで低下した。高ROEを保ちながら資本を株主に戻す姿勢が読み取れる一方、36,039百万円を抱える財務構造では下振れ耐性の低下として意識されやすい。市場反応とガバナンスを+1にとどめたのは、半期報告書が確報でサプライズ性に乏しいこと、BVアセットの45.79％保有が続くことによる。今後は2026年12月期通期での増益着地、9月8日支払の後の資本政策、7月に取得したアルファーの取得原価配分と計上額が2026年12月期の有価証券報告書でどう開示されるかが注視点となる。