LTS中間期、営業益37%増・純利益2.2倍の506百万円

売上高は8,519百万円と前中間期比0.6%減にとどまる一方、営業利益は650百万円で37.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は506百万円で123.2%増となった。売上原価が6,172百万円から5,887百万円へ減り、売上総利益は2,399百万円から2,631百万円へ拡大しており、増収を伴わない採算主導の増益である。前中間期に計上した契約損失引当金繰入額188百万円の剥落も純利益の伸びを押し上げた。

2026年3月24日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり35円・総額154百万円の期末配当を支払った。基準日が当中間期に属し効力発生日が期末日後となる配当は該当がない。自己株式は321,962株（発行済株式総数の6.8%）を保有し、期中平均株式数は前中間期の4,567,489株から4,403,143株へ減少したことが1株当たり中間純利益115円02銭を押し上げた。純資産は利益剰余金の352百万円増を主因に5,117百万円となった。

報告セグメントを従来の2区分から「トランスフォーメーションサービス事業」の単一セグメントへ変更し、サービス区分も4分類へ再定義した。DXコンサルティングが3,824百万円から4,172百万円へ伸びた一方、DXエンジニアリングは2,576百万円から2,354百万円、プラットフォーム&エージェントは1,655百万円から1,505百万円へ減った。非連結子会社だったLTS Strategy Pte.Ltd.を連結範囲に加え、生成AIを前提とした人財ポートフォリオの調整にも着手した。

半期報告書は決算開示に続く法定書類であり、中間期の売上高8,519百万円・営業利益650百万円という数値自体は既出情報の追認にとどまる。もっとも営業活動によるキャッシュ・フローが1,268百万円へ改善し、自己資本比率が50.1%へ上昇した点は財務面の確認材料となる。EDINET DBが保持する通期予想は売上高18,300百万円・営業利益1,600百万円で、中間期の進捗率は売上46.6%、営業利益40.6%である。

三優監査法人による期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクおよび対処すべき課題に重要な変更はなく、役員の異動もない。一方で受注損失引当金は0百万円から34百万円へ増え、営業活動によるキャッシュ・フローには契約解除に伴う支払額191百万円が計上された。当座貸越・コミットメントラインの総額は900百万円から1,900百万円へ拡大し、実行残高はない。