GMOインターネット、営業益46%増　GPU黒字化寄与

株価チャート:

開示要約

GMOインターネットが第28期中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）の半期報告書を提出した。売上高は41,279百万円で前年同期比7.2%増、営業利益は4,765百万円で同46.2%増、経常利益は4,543百万円で同39.5%増、親会社株主に帰属する中間純利益は3,088百万円で同28.1%増。1株当たり中間純利益は8円79銭から10円83銭へ上昇した。セグメント別では、インターネットインフラ事業の売上高が35,885百万円（同12.2%増）、セグメント利益が4,539百万円（同27.0%増）。「GMO GPUクラウド」は2025年12月期第4四半期に事業単体で黒字化し、利益貢献フェーズに入った。インターネット広告・メディア事業は売上高5,826百万円（同14.4%減）、セグメント利益383百万円（同476.4%増）。 4月27日払込ので30,000,000株を発行価格710円で発行し、払込総額は20,383百万円。自己資本比率は26.6%から44.9%へ上昇し、4月28日時点でプライム市場のすべての上場維持基準への適合を完了した。8月14日の取締役会では1株当たり4円85銭のを決議。今後の焦点は、4月と8月に決議した69億円・101億円のGPU設備投資の回収ペースと稼働率にある。

影響評価スコア

🌤️+2i

業績インパクトスコア +3

売上高41,279百万円（前年同期比7.2%増）に対し営業利益は4,765百万円と同46.2%増で、増収率を大きく上回る増益となった。売上原価が前年同期の25,877百万円から25,812百万円へ微減し、売上総利益が12,628百万円から15,467百万円へ拡大した点が効いている。GPUクラウドの利益貢献と広告・メディア事業の組織再編効果が重なった形だ。前年同期にあった国庫補助金1,925百万円の特別利益と固定資産圧縮損1,795百万円が当期はなく、一過性要因に頼らない利益構造へ移った。

株主還元・ガバナンススコア +1

8月14日の取締役会で1株当たり4円85銭・総額1,475百万円の中間配当を決議し、5月15日決議の第1四半期配当6円02銭と合わせ還元は継続している。一方で4月の公募増資により発行済株式数は304,698,528株へ30,000,000株増え、1株当たり利益の希薄化要因となる。ただし期中平均株式数が285,020,505株へ増えたにもかかわらず、1株当たり中間純利益は10円83銭と前年同期の8円79銭を上回った。親会社の持株比率は59.33%である。

戦略的価値スコア +4

調達資金を原資に、4月10日決議の69億円（NVIDIA B300を42台）に加え、8月10日決議で101億円のGPU設備投資を追加決定し、成長投資を段階的に積み増している。会社側はデータセンター向けGPUサーバー市場が2024年から2029年にかけて年平均成長率39%で拡大するとの調査を引用し、需要環境は好調としている。Turing株式会社との戦略的パートナーシップとCTCとの販売パートナー契約により、販路拡大と安定的な収益基盤の確立も並行して進める構えだ。

市場反応スコア +2

営業利益46.2%増という増益率と、GPUクラウドが高稼働率を達成したという記載は株価の支援材料になりやすい。加えて4月28日時点でプライム市場のすべての上場維持基準に適合したことで、上場区分をめぐる不透明感が後退した。他方、発行価格710円での30,000,000株の公募増資は需給面の重石であり、広告・メディア事業の14.4%減収も成長ストーリーの一角が欠ける形となる。上半期実績が通期の着地見通しにどう反映されるかが当面の焦点となる。

ガバナンス・リスクスコア +1

EY新日本有限責任監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクは前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更がなく、役員の異動も生じていない。増資により自己資本比率は26.6%から44.9%へ改善した。ただし短期借入金が5,000百万円増、リース債務が2,173百万円増となっており、GPU設備の積み増しに伴う固定費と資本負担の拡大は監視点として残る。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは戦略的価値と業績インパクトである。前年同期は国庫補助金1,925百万円という一過性の特別利益を含む決算だったのに対し、今回は営業段階で46.2%の増益を確保しており、GPUクラウドが採算事業として定着したことを実数で示した点が重い。増収率7.2%に対し営業増益率が6倍以上に達している事実は、ドメイン・ホスティング・プロバイダーの岩盤収益の上に、限界利益率の高い事業が乗り始めたことを示唆する。一方で株主還元と市場反応には相反がある。30,000,000株の増資は自己資本比率を44.9%へ引き上げ、69億円と101億円の二段構えのGPU投資を可能にした反面、既存株主には希薄化と需給悪化の要因として残る。広告・メディア事業も利益は急回復したが、売上規模の縮小トレンド自体は続いている。次に確認すべきは、2027年1月から順次取得する101億円分の設備が寄与する2027年12月期に、上半期並みの稼働率と利益率を維持できるかである。回収が遅れれば減価償却とリース債務の増加が利益を圧迫する。